(※写真はイメージです/PIXTA)
「空き家900万戸」の約半分は賃貸用
「空き家が増えてるのに不動産投資、って大丈夫なんですか?」
こんな質問を受けることがあります。
総務省の2023年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は約900万戸、空き家率は13.8%。確かに大きな数字です。ただし、この900万戸がすべて放置された住宅というわけではありません。
内訳を見ると、賃貸用が約444万戸、売却用が約33万戸、別荘などの二次的住宅が約38万戸。これらを除く「その他の空き家」は約386万戸です。
空き家900万戸の約半分は、賃貸用の住宅なのです。
賃貸住宅では、入居者が退去してから次の入居者が決まるまで、空室期間が発生します。原状回復工事中や入居者募集中の部屋も空き家に含まれます。
もちろん、長期間入居者が決まらない賃貸住宅もあります。重要なのは、空き家を一括りにしないことです。
都市部と地方では「空き家」の意味が違う
全国の空き家率は13.8%ですが、東京都は10.9%です。
ただし、空き家率が同じでも、その中身によって意味は大きく異なります。
例えば、賃貸住宅では入居者が退去してから次の入居者が入るまで、一時的に空室になります。退去前に次の入居者が決まることもあれば、原状回復や募集に数か月かかることもあります。一方、相続した実家などで、何年も誰も住まず、売却も賃貸もされていない住宅もあります。
どちらも統計上は「空き家」ですが、前者は入居者が入れ替わる過程で発生する空室、後者は住宅需要や所有者の事情によって長期間使われていない空き家です。
また、賃貸住宅が多い地域と、持ち家の戸建てが多い地域では、空き家の構成も異なります。
空き家率を見るときは、何%かだけでなく、賃貸用なのか、それ以外なのか、どのくらいの期間空いているのかを考える必要があります。
私が不動産を所有する福岡市でも、管理会社から「退去前に次の入居者が決まる」「住み替えだけでなく、新たに福岡へ来る入居者が増えている」といった話を聞きます。
もちろん、福岡市内ならどこでもよいわけではありません。
都心、駅近、管理状態のよいマンションなど、需要が集まる物件と、そうでない物件があります。ファミリー向けの住宅でも、立地や価格によっては不足感があります。
一方、地方では相続した実家や、誰も住まなくなった戸建てなど、住宅需要そのものが弱い地域もあります。
「日本は住宅が余っている」という全国の話と、「この地域で、この物件に需要があるか」という投資判断は別の話です。