離婚や生活の困窮を理由に、成人した子どもが一時的に実家へ身を寄せる「出戻り」は珍しいことではありません。しかし、同居期間が一時的ではとどまらず、長期化してしまうとトラブルに発展することも。事例を見ていきましょう。※本記事に掲載している事例は、プライバシー保護および情報の一般化のため、実際の相談事例をベースに一部の数値や設定を変更・再構成したものです。
（※写真はイメージです／PIXTA）
シングルとなって実家に頼る子世帯
厚生労働省『令和3年度全国ひとり親世帯等調査』によると、母子世帯になった理由の多くを離婚が占めており、母子世帯の平均年間就労収入は約236万円にとどまっています。同調査では、母子世帯の約2割前後が自身の親（子にとっての祖父母）と同居している実態が示されており、経済的基盤が確立するまでの一時的な避難先として実家が選ばれやすい傾向にあります。
しかし、親の善意や「困ったときはお互い様」という家族感情に頼り切り、期限やルールを設定しないまま同居を継続した場合、リスクが生じることも。生活費の負担や期限を決めずに受け入れることで、子世代が定職に就くモチベーションを失い、親の公的年金や貯蓄に依存する構造が長期化してしまいがちです。また、実家に居座る子がほかのきょうだいと比較して優遇されているなど、ほかのきょうだいとの関係悪化につながりかねません。
親世代が子どもの自立を支援する際は、「同居期限の明確化」「生活費の実費負担」「定職就労に向けたルールの設定」を厳格に設けることが不可欠です。情に流されて曖昧な同居を許すことは、子自身の再生を遅らせるだけでなく、家族との絆を修復不可能なレベルまで破壊する危険性を秘めています。
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