（※写真はイメージです／PIXTA）
退職金2,300万円でも老後が不安
大手企業のグループ会社で40年近く第一線のサラリーマンとしてキャリアを重ねてきたワタナベさん（65歳）。
60歳の定年時に2,300万円の退職金を受け取り、そのまま企業の再雇用制度を利用して65歳まで勤務を続けました。再雇用前は月収64万円でしたが、再雇用後は契約社員となり、月収41万円に減額。「再雇用にしては悪くない金額だ」と、慣れ親しんだ職場で無事に勤め上げました。
65歳からは夫婦で毎月合計35万円（夫21万円、妻14万円）の公的年金が支給されます。退職金のほかに預貯金も1,900万円ほどあったため、客観的に見れば十分な老後資金があるように思えますが、ワタナベさんには働き続けなければならない理由がありました。
「退職金と手持ちの蓄えを切り崩して、残っていた住宅ローンを一括返済したんです。老後はなにが起きるかわかりませんから、70歳まではしっかり働いて、もう少し預金を増やしておかないと安心できませんでした」
また、周囲の同世代でも65歳を超えて働いている人が多かったことも、ワタナベさんの背中を押しました。「これまでの経験と実績があれば、次の仕事なんてすぐに見つかるはずだ」――そう意気込んで再就職活動をスタートさせたワタナベさんでしたが、すぐに甘い見通しだったと思い知らされることになります。
ハローワークで知った現実
足腰の負担への懸念から、ワタナベさんが希望していたのは「デスクワーク」でした。しかし、民間求人サイトやハローワークを巡るものの、不採用の通知が連続。ハローワークの窓口の担当者から提示された「東京労働局の同年齢別バランスシート」によるデータに愕然とします。
60歳以上の求人市場において、保安や建設などの現場職が3倍を超える求人倍率を示す一方で、ワタナベさんが望む事務職の有効求人倍率は0.2倍前後と、約5人に1人しか採用されない非常に厳しい争いが続いています。
「過去のキャリアが一切通用しない世界だと痛感しました。65歳を過ぎて働くには、プライドを捨ててどんな仕事でもやるという覚悟が必要だったみたいです……」
理想と現実のギャップに打ちのめされながら、ワタナベさんはいまも厳しい仕事探しを続けています。
