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約半数がローン返済に「負担感」…国土交通省のデータが示す、ペアローンに潜むリスク
近年、共働きで世帯年収の高い「パワーカップル」が増加しており、夫婦の収入を合算して高額な物件を購入する「ペアローン」の利用も目立ちます。しかし、借入額を大幅に増やせる一方で、ペアローンには特有のリスクが潜んでいます。
それは、夫婦のどちらか一方が病気や休職などで就労不能になった瞬間、家計が急速に悪化する可能性があることです。生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査（令和6年）」によると、世帯主が長期間働けなくなった場合の生活資金について、全体の68.8％が「不安である（少し不安＋非常に不安）」と回答しています。
この点、世帯年収「1,000万円以上」の高収入世帯に限るとその割合は逆転し、「不安である」と答えた人は32.2％にとどまり、実に67.8％が「安心（大丈夫・たぶん大丈夫）」と回答しており、リスクを低く見積もる傾向が浮き彫りになっています。
高収入ゆえに「自分たちは大丈夫」と過信し、現在の収入が永遠に続く前提でギリギリのローンを組んでしまうと、いざというときに貯蓄をはじめとしたセーフティネットが機能しません。実際に、国土交通省の「令和6年度住宅市場動向調査」によれば、分譲マンションなどの集合住宅取得世帯の約半数にあたる49.7％が、日常的に住宅ローンの返済に「負担感がある」と答えています。
住宅ローン返済は、一度歯車が狂うと家計破綻に直結しかねません。「自分たちは大丈夫」と信じペアローンでタワーマンションを購入した結果、“想定外の出来事”で家計破綻寸前となった30代パワーカップルの事例を紹介します。
ペアローンで「9,000万円のタワマン」を購入…背景にあった“強気”な見通し
「コンシェルジュの挨拶でさえ、今の私たちにはただ苦痛で……。よくない考えなのはわかっていますが、鬱陶しいとすら感じてしまいます……」
都内のタワーマンションで暮らすアヤさん（仮名・34歳）。自身はWebディレクターで年収700万円、夫のダイスケさん（仮名・37歳）は大手メーカーの営業職で年収800万円です。世帯年収は1,500万円に達しているいわゆる「パワーカップル」で、周囲から見れば経済的になんの不安もないように見えます。
「ペアローンなら手が届く。お互い順調にキャリアを積んでいるし、返済なんて余裕だろう」
そんな強気な見通しを立てた2人は、3年前に約9,000万円のタワーマンションを購入しました。毎月のローン返済額は約25万円です。
しかし、実際に住み始めてみると、ローン返済以外にも、高額な管理費や修繕積立金、駐車場代などが加わり、住居関連費だけで毎月約33万円が消えていくことがわかりました。それでも、当時は「自分たちの収入なら問題ない」と、特に気にしていませんでした。
