全国で増え続ける空き家問題。親から実家を相続しても、自分は都市部で暮らしており、住む予定もないというケースは珍しくありません。ところが、手放そうにも売れず、維持費だけが積み上がる現実があります。誰も住まない家が人生を縛る――そんな社会課題に直面した一人の男性の事例を通して、地方の空き家相続がもたらす見えにくい負担をみていきます。
「こんな家いるか!」45歳ひとり息子、撃沈…「父から相続した実家」がタダでも売れない現実 (※写真はイメージです/PIXTA)

売れない実家

「相続なんてするんじゃなかった……」

 

東京都内のIT企業に勤める中村健一さん(45歳・仮名)。中村さんは妻と中学生の長男、小学生の長女との4人暮らし。世帯年収は約980万円。都内近郊に購入したマンションの住宅ローン残高は2,400万円あります。

 

問題が起きたのは3年前でした。新潟県の山間部で一人暮らしをしていた父親が亡くなったのです。母親はすでに他界し、きょうだいもいません。実家は築48年の木造住宅。土地は約180坪で、小さな畑もあります。父親の仏壇も残っていました。思い出の品も多く、すぐに手放す気にはなれませんでした。

 

しかし、相続から半年ほど経つと状況が変わります。空き家のまま放置できないことがわかってきたのです。庭の草は伸び放題になり、近所から管理を心配する連絡も入るようになりました。東京から通う負担も想像以上でした。

 

「これは自分一人では維持できないなと思ったんです」

 

そこで中村さんは売却を検討し始めました。しかし相続登記を済ませたあと、不動産会社数社に相談したものの反応はいまいちでした。

 

「正直、買い手はかなり厳しいです」

 

査定額は50万円。いや、正確には「その金額で売れればいいほう」という説明だったといいます。近隣では空き家が増え続けていました。

 

総務省の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は過去最多を更新しています。特に地方部では人口減少が進み、住宅そのものの需要が消えつつあります。

 

中村さんの実家周辺も例外ではありませんでした。若い世代は都市部へ流出。高齢者ばかりが残る地域です。買い手候補は現れませんでした。

 

「安くすれば売れると思っていました。でも違ったんです。タダでも欲しい人がいないんですよ」

 

それでも固定資産税の納税通知書は毎年届きます。「年間4万8,000円」。金額だけ見れば大きくないかもしれません。しかし負担はそれだけではありませんでした。