(※写真はイメージです/PIXTA)
売れない実家
「相続なんてするんじゃなかった……」
東京都内のIT企業に勤める中村健一さん(45歳・仮名)。中村さんは妻と中学生の長男、小学生の長女との4人暮らし。世帯年収は約980万円。都内近郊に購入したマンションの住宅ローン残高は2,400万円あります。
問題が起きたのは3年前でした。新潟県の山間部で一人暮らしをしていた父親が亡くなったのです。母親はすでに他界し、きょうだいもいません。実家は築48年の木造住宅。土地は約180坪で、小さな畑もあります。父親の仏壇も残っていました。思い出の品も多く、すぐに手放す気にはなれませんでした。
しかし、相続から半年ほど経つと状況が変わります。空き家のまま放置できないことがわかってきたのです。庭の草は伸び放題になり、近所から管理を心配する連絡も入るようになりました。東京から通う負担も想像以上でした。
「これは自分一人では維持できないなと思ったんです」
そこで中村さんは売却を検討し始めました。しかし相続登記を済ませたあと、不動産会社数社に相談したものの反応はいまいちでした。
「正直、買い手はかなり厳しいです」
査定額は50万円。いや、正確には「その金額で売れればいいほう」という説明だったといいます。近隣では空き家が増え続けていました。
総務省の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は過去最多を更新しています。特に地方部では人口減少が進み、住宅そのものの需要が消えつつあります。
中村さんの実家周辺も例外ではありませんでした。若い世代は都市部へ流出。高齢者ばかりが残る地域です。買い手候補は現れませんでした。
「安くすれば売れると思っていました。でも違ったんです。タダでも欲しい人がいないんですよ」
それでも固定資産税の納税通知書は毎年届きます。「年間4万8,000円」。金額だけ見れば大きくないかもしれません。しかし負担はそれだけではありませんでした。