（※写真はイメージです／PIXTA）
合算で吹き飛ぶ控除枠…夫婦を襲った想定外の税負担
ハヤシさんが直面したのは、日本の税制に組み込まれている「退職所得の合算」というルールです。
ハヤシさんの勤続年数は40年。日本の税法において、勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額は「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」という計算式から、2,200万円となります。
ハヤシさんは当初、会社の退職金とiDeCoの手当てはそれぞれ別々に控除枠が使えるものと思い込んでいました。しかし現実には、同じ年に複数の退職所得を受け取る場合、それらの金額を合算したうえで控除を適用する仕組みになっていたのです。わかりやすく単純化した概算の試算として、実際の計算の流れを追ってみましょう。
退職金とiDeCoの合計額：2,600万円 ＋ 1,100万円 ＝ 3,700万円
総額から控除を差し引いた残額：3,700万円 － 2,200万円 ＝ 1,500万円
課税対象となる金額（2分の1）：1,500万円 × 1/2 ＝ 750万円
※実際の税金計算では、会社の勤続期間とiDeCoの加入期間の重複状況などに応じた複雑な控除額の調整が入りますが、今回のハヤシさんのように同一年に重ねてしまうと、控除の枠を大きくはみ出してしまう事実に変わりはありません。
その結果、iDeCoで増やした資産の多くが、そのまま課税計算の網目に引っかかる形となってしまいました。退職所得はほかの所得とわけて計算される「分離課税」ですが、住民税などを合わせた実際の税負担は180万円前後にものぼる重い額になることが判明したのです。必死に守り抜いた大切な資産から、これほどの大金が消えていく現実に、ハヤシさんはショックを受けました。
「俺の血と汗が税金でこんなに持っていかれるなんて……」
力なくそう呟き、愕然とするハヤシさん。その重苦しい空気を前に、長年連れ添ってきた妻も「慰める言葉もありません」と、ただ一緒に肩を落とすしかありませんでした。
退職金とiDeCoの出口戦略の重要性
大手企業や長年勤め上げた会社員であれば、定年時の退職金だけで国が定める退職所得控除の枠をほとんど使い切ってしまうケースが少なくありません。その状態のままiDeCoの一時金を同じタイミングで重ねてしまうと、控除の恩恵を受けられず、大きな課税負担が生じるリスクが高まります。
さらに近年、この出口戦略を難しくしているのが、相次ぐ税制改正の存在です。
多くの確定拠出年金加入者が、まとまった資金を一度に手にできる「一時金」での受取を選びがちですが、最後の最後で手取り額を大きく減らさないためには、受け取る時期をあらかじめ綿密に設計しておく必要があります。こうした想定外の税負担を回避するためのアプローチとしては、以下のような賢い受取時期の調整や工夫が求められます。
◎年金形式での受取を選択する：一時金として一括で受け取るのではなく、毎月あるいは定期的に分割して受け取ることで、退職所得控除ではなく「公的年金等控除」の枠を活用する方法です。
◎受取の時期を戦略的にずらす：もし、iDeCoの老齢一時金を先に受け取り、その後に会社の退職金を受け取る計画にするならば、税制改正（通称10年ルール）を踏まえ、原則として「10年以上」の間隔を空ける必要があります。逆に、ハヤシさんのように会社の退職金を先に受け取り、その後にiDeCoを一時金で受け取るルートを選ぶ場合は、退職所得控除の重複調整を避けるために原則として「20年程度」もの膨大な間隔を空けなければなりません。
会社退職金が先の場合、実務上20年も空けるのは現実的ではないケースが多いため、一時金と年金形式を併用して受け取るといった柔軟な計画も選択肢に入ってきます。
iDeCoは老後資金づくりにおいて有効な選択肢ですが、積立期のメリットだけに目を奪われるのは危険です。人生の終盤において、自分の会社の退職金制度がどうなっているのか、どのようなスケジュールで受け取るのが最も手元にお金を遺せるのか。退職が視野に入った段階でシミュレーションを行い、トータルの手取り額を最大化させるための「出口設計」を行うことは、不可欠なマネーリテラシーといえるでしょう。
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