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「団地だけは嫌だった」……68歳女性が直面した家賃負担の現実
「団地なんて絶対に住まないと思っていました」
そう話すのは、東京都内で生まれ育った田中由紀子さん（68歳・仮名）。都内の出版社で長く働き、60歳で定年退職。その後も契約社員として働き、65歳で完全退職しました。現在の収入は年金のみで、月額は約15万円です。
厚生労働省『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金（第1号）受給者の平均年金月額は、基礎年金を含めて15万1,142円。また、65歳以上・男性の厚生年金受給権者の平均受給額は月17万3,033円。対して、女性は月11万4,797円。由紀子さんは、平均以上の受給額ではありました。
現役時代から一人暮らしを続けてきたのは、都心からも近い賃貸マンション。駅から徒歩圏内で、オートロック付き。築年数は古かったものの、何よりも一時もてはやされたデザイナーズマンション風で、利便性も最高でした。しかし、退職後の生活は想像以上に厳しかったといいます。
「家賃が月12万5,000円でした。年金が15万円、手取りにすると月12万円ですから、貯金を取り崩していかないと、生活が成り立たない。当然一人で生きていくと決めていたので、蓄えはそれなりにありましたが、先行きは不安でした」
食費や光熱費、通信費、医療費……当初は「節約で乗り切れる」と考えていたものの、物価上昇も重なり、家計は徐々に圧迫されていきます。そんなとき、区役所で紹介されたのが都営住宅でした。
「最初は断りました。団地という言葉を聞いただけで、『古い』『不便』『お金のない人が住むところ』というイメージがあったんです」
由紀子さん自身、都会生まれの都会育ちということもあり、これまで団地に良いイメージを持っていませんでした。それでも担当者から勧められ、見学だけ行ってみることにしました。現地を訪れた由紀子さんは、予想との違いに驚いたといいます。
「建物は確かに古かったです。でも共用部はきれいに管理されていましたし、室内もリフォーム済みでした」
入居したのは築40年超の団地でしたが、浴室やキッチンは更新され、床や壁紙も張り替えられていました。家賃は4万2,000円。以前の住まいの半額以下です。エレベーターはありませんが、2階や3階であれば、問題ないように思えました。
「もっと早く知っていればと思いました。見た目だけで判断していたんです」
現在は徒歩圏内にスーパーや病院もあり、生活に不便は感じていないそうです。むしろ管理費込みでも住居費が大幅に下がったことで、生活に余裕が生まれました。
「赤字の心配をしなくなりました。貯金を取り崩すことなく、趣味も楽しめるし、友人と食事にも行けます」
もちろん、すべての団地が同じ条件ではありません。設備や立地には差がありますし、人気物件は空室待ちになることもあります。それでも由紀子さんは、「老後の住まいは見栄ではなく、収支で考えるべきだった」と振り返ります。
「現役時代の感覚を引きずっていました。年金生活になったのに、住まいだけは変えたくなかった。でも実際に住んでみると、不満はほとんどありません」
都心で暮らし続けたいという思いよりも、安心して生活費を管理できることのほうが大切だったといいます。
