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気づけばジワジワ上がっている…住居費のリアルな現在地
日々の生活で、最も家計のウェイトを占めるのが住居費。家賃の動向は、資産形成において無視できない要素といえます。
総務省の調査データから「民営家賃（1ヵ月・3.3平方メートルあたり）」の推移を見てみましょう。東京区部の家賃は、2025年5月時点で9,743円でした。しかし、1年後の2026年5月には9,937円へと上昇しています。わずか1年で、坪あたりの家賃が約200円も上がっているのです。
「たかが200円」と侮ってはいけません。仮に30平方メートル（約9坪）の単身者向けマンションに住んでいるとしましょう。単純計算で、毎月の家賃負担は約9万円に達します。しかも上昇傾向は続いており、東京の家賃は坪1万円の大台が目前です。
一方、地方に目を向けると状況は大きく異なります。2026年5月時点で、青森県の八戸市は2,886円です。鳥取県の鳥取市の家賃は3,782円となっています。東京区部と比べると、実に3分の1近い水準です。
この固定費の圧倒的な差は、手元に残る資金に直結します。東京に住み続けるべきか。それとも地方移住や郊外への引っ越しを検討すべきか。ライフスタイルとコストのバランスを考える時期に来ているのかもしれません。
お米、肉、外食…食卓の物価も「全国一律」ではない
家賃だけでなく、毎日消費する食料品にも明確な地域差が存在します。「どこで買っても大して変わらないのでは？」と思うかもしれません。しかし、データは残酷な事実を示しています。
日本人の主食であるお米。2026年5月の「うるち米（コシヒカリ・5kg）」の価格を見てみましょう。東京区部は4,870円。大阪市は少し安く4,827円となっています。ところが、北海道の札幌市では5,196円です。ついに5,000円の大台を突破しています。毎日のように消費するお米の価格差は、月単位・年単位で見ると大きな負担の違いを生みます。
また、お肉の価格も地域によってバラつきがあります。「国産牛肉（100g）」は、東京区部で990円。対して、大阪市では1,112円と1,000円を超えています。西日本では牛肉が好まれるという食文化の違いが、需要と価格に反映されている可能性もあります。
忙しいビジネスパーソンの味方、外食価格はどうでしょうか。ランチの定番である「牛丼（1杯）」は、東京区部で469円、札幌市で489円です。ワンコインで収まる価格帯で踏みとどまってはいるものの、飲食チェーンの価格維持の苦労が透けて見えます。
