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実家を売って老後資金に…期待が大きく外れて
「税金の納付書が届くたびに、ため息しか出ません」
そう話すのは、田中 恒一さん（56歳・仮名）です。首都圏の中小企業で働く契約社員。手取り月収は約15万円。家賃4万8,000円のアパートで一人暮らしを続けています。
贅沢な生活をしていたわけではありません。食費は月3万円前後。通信費は格安プランに変更済み。車も持っていません。それでも毎月の貯蓄額は多くて1万円程度でした。そんな田中さんの生活が大きく変わったのは、3年前のことです。
父親が亡くなりました。その数ヵ月後には母親も他界。相続人は一人息子の田中さんだけでした。残されたのは、地方都市の郊外に建つ築48年の実家でした。
相続手続きそのものは比較的スムーズに終わりました。問題はその後です。田中さんは当初、「家を売れば多少は老後資金の足しになるだろう」と考えていました。ところが、不動産会社の査定結果は予想外でした。
「建物の価値はほぼゼロです。土地も需要がありません」
最寄り駅まで車で20分以上。周辺では高齢化が進み、空き家も増えていました。売却価格は数十万円程度と見込まれました。しかし解体費用だけで150万円以上かかると説明されます。
「売るためにお金を払うんですか？」と思わず聞き返したといいます。複数の不動産会社に相談しましたが、結果は同じ。買い手は現れません。相続した実家は資産ではなく、維持費だけが発生する存在になっていました。
総務省『令和5年住宅・土地統計調査』によると、全国の空き家数は過去最多の900万2千戸に達しました。特に世帯が所有する空き家の約6割が「相続・贈与」による取得であり、さらにその約7割が1980年以前に建てられた古い物件です。田中さんのように、古い実家を相続して手放せずに苦しむケースは全国で急増しています。
