（※写真はイメージです／PIXTA）
都心に縛られるワケ
厚生労働省『2024（令和6）年 国民生活基礎調査』によると、児童のいる世帯の総所得は820.5万円。額面の年収に換算すると約1,000万円〜1,100万円程度になります。平均を大きく上回り、傍目からみれば煌びやかな生活を送る高橋さん夫婦。しかし、そこまで余裕はない、というのが実情。
「週末、1週間分の買いだめをするのが習慣なのですが、スーパーは3軒は回ります。チラシを見比べて、できるだけ安く買うことを徹底しています」
美咲さんのスマホにあるのは、スーパーやドラッグストア、家電量販店など、さまざまなチラシをチェックできるアプリ。野菜、肉、魚、日用品……それぞれ安い店舗をはしごしているのです。
それでも周囲からは「成功した家庭」と見られることが多いといいます。マンションのエントランスにはコンシェルジュが常駐し、共用ラウンジからは都心の景色が見渡せます。古くからの友人を招いた際も、感嘆の声があがったとか。
「タワマンへの憧れがゼロだったわけではないが、仕事のことを考えると、できるだけ会社に近いほうがよかった。賢い選択をした……当時はそう思っていました」
購入当時を思い出し、高橋さんは苦笑します。
国土交通省『令和5年度マンション総合調査』によると、全国の分譲マンションにおける管理費の平均は月額1万1,503円、修繕積立金の平均は月額1万3,054円。さらに近年は建築費や人件費の上昇を背景に、修繕積立金の増額が相次いでいます。
固定費が増える一方のなか、高橋さん夫婦も将来への不安を抱えています。来年、長男は中学校に進学。教育費はさらに増える見込みです。一方で住宅ローンの残高はまだ6,000万円以上残っています。
「売却すればいいと言われることもあります。しかし、下の子が高校を卒業するまでは、ここを離れることはできない」
現在、夫婦は家計の見直しを進めています。ただ、その対象になるのは食費や娯楽費などの変動費ばかりです。最も大きな負担である住居費は、簡単には削減できません。
「後悔をしているわけではありません。とにかく立地がよく、メリットは大きい。ただこの生活を維持し続けられるのか、不安は増すばかりです」
