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唯一1.0を下回った「東京都」。意外な最下位の理由
一方で、最も離婚率が低かったのは「東京都（0.96）」でした。全国で唯一、1.0を下回る結果となっています。また、富山県、秋田県、新潟県といった日本海側の地域も低い水準にあります。
「都会の方が人間関係が希薄で、離婚率が高いのではないか」というイメージを持たれがちですが、データが示す現実は真逆です。なぜ東京の離婚率はこれほどまでに低いのでしょうか。そのヒントは「初婚年齢」に隠されているかもしれません。
同統計によると、令和7年の平均初婚年齢は全国で夫が31.0歳、妻が29.7歳でした。これを都道府県別に見ると、最も高かったのは夫妻ともに「東京都（夫32.0歳、妻30.6歳）」です。逆に平均初婚年齢が最も低かったのは夫妻ともに「島根県（夫29.7歳、妻28.7歳）」でした。
晩婚化が進む都市部では、お互いのキャリアや経済的基盤が安定してから結婚を選択するカップルが多く、結果として結婚生活が破綻するリスクが低く抑えられている可能性があります。また、生活コストや住宅費、教育費が飛び抜けて高い東京において、離婚後の経済的負担の大きさが離婚を思いとどまらせる要因になっているとの見方もあります。
減り続ける離婚の裏で「同居30年以上」の熟年離婚は増加
全体の離婚件数が減少している中で、もう一つ見逃せない重要なデータがあります。それは「同居期間別」の離婚件数です。
令和7年のデータを同居期間別に見ると、「5年未満」から「25〜30年未満」までのすべての階級で離婚件数が前年より減少しています。例えば、全体の約4分の1強を占める「5年未満」の早期離婚は4万8,154組で、前年から3,486組も大幅に減少しました。
しかし、唯一「同居期間30年以上」の層でのみ、離婚が増加しているのです。
・30〜35年未満：5,790組（前年比100組増）
・35年以上：7,336組（前年比143組増）
昭和60（1985）年当時、同居35年以上の離婚はわずか1,108組でした。そこから現在までに約6.6倍に膨れ上がっています。
子育てが一段落し夫婦二人の生活に戻ったタイミングでこれからの人生を見つめ直す。あるいは、定年退職を機に長年の不満が顕在化する。年金分割制度の普及なども後押しとなり、人生100年時代において「残りの数十年を自分らしく生きたい」と新たな一歩を踏み出すシニア世代の姿が、このデータから浮き彫りになっています。
