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23年間で11万組減…「日本の離婚事情」の現在地
厚生労働省『令和7（2025）年の人口動態統計月報年計（概数）』により、日本の最新の人口動態が明らかになりました。出生数が68万人を割り込むなど少子化のニュースが注目されがちですが、「離婚」に関するデータにも社会の変化を映し出す興味深い動きが見られます。
最新の統計データから、都道府県ごとの「離婚率ランキング」をまとめるとともに、現代日本の結婚・離婚にまつわる実態を読み解いていきましょう。
令和7（2025）年の全国の離婚件数は17万9,068組で、前年の18万5,904組から6,836組減少しました。人口千人当たりの離婚率も「1.50」となり、前年の1.55から低下しています。
日本の離婚件数は、昭和の終わりから平成にかけて右肩上がりで増加し、平成14（2002）年には28万9,836組と過去最多を記録しました。しかし、そこをピークに減少傾向に転じ、現在ではピーク時から約11万組も減少し、18万組を割り込む水準となっています。
離婚が減っている要因のひとつには、そもそも母数となる「婚姻件数」が長期的に減少していることが挙げられま。しかし、それだけではなく、夫婦のあり方や社会情勢の変化も大きく影響していると考えられます。
【最新版】都道府県別「離婚率」ランキング
それでは、地域によって離婚率にどのような違いがあるのでしょうか。都道府県別の離婚率（人口千人当たり）をランキング形式で見てみましょう。
【離婚率が高い都道府県トップ5】
1位：沖縄県（2.19）
2位：宮崎県（1.78）
3位：北海道（1.71）
4位：大阪府（1.70）
5位：福岡県（1.69）
【離婚率が低い都道府県トップ5】
47位：東京都（0.96）
45位：富山県（1.14）
45位：秋田県（1.14）
44位：新潟県（1.17）
43位：山形県（1.18）
※（かっこ）内は離婚率（‰）
※同率の場合は同順位としています。
全国で最も離婚率が高かったのは「沖縄県（2.19）」。全国平均の1.50を大きく上回っており、唯一2.0台に達しています。次いで「宮崎県」「北海道」「大阪府」「福岡県」と続きます。西日本や九州エリア、そして北海道で離婚率が高い傾向が見て取れます。
沖縄県や北海道は歴史的に見ても離婚率が高い地域として知られています。その理由としては、血縁や地縁のネットワークが強く、離婚に対する社会的なハードル（世間体など）が比較的低いことや、女性の就業率が高く経済的に自立しやすい環境があることなどが、一般的に指摘されています。
