「保険に加入すると、税金が返ってきますよ」生命保険外交員の勧めで、“掛け金月2万円”の掛け捨て保険に加入した月収30万円の26歳独身男性。年末調整で知った「驚愕の控除額」

2025年度「生活保障に関する調査」によると、20代男性の80.2%が保険に関する知識について「あまり詳しくない」もしくは「まったく詳しくない」と回答しています。また、生命保険や金融に関する客観的な知識を問うテストでも、20代男性の平均正解数は6問中わずか2.4問にとどまっています。本記事では、20代独身男性の事例から、生命保険料控除の仕組みと、保険との付き合い方について解説します。

（※写真はイメージです／PIXTA）

わずか数千円？明細を見て唖然

「……えっ、これだけ？」

画面に表示された年末調整の還付金額は、わずか8,000円。前年の還付金と比べても、ほとんど増えていません。

「なにかの間違いだろ」と思ったソウゴさんは、手元にある「給与所得の源泉徴収票」も確認したところ、そこには、生命保険料控除の欄にポツンと数字が書かれていました。

［生命保険料控除の額：80,000円］

「年間24万円も払ったのに、なぜ8万円しか引かれていないんだ？」

混乱したソウゴさんは、会社の経理担当の先輩に確認。ここで初めて、日本の生命保険料控除制度に設けられた「ルール」を知ることになります。

現行のルール（2012年以降に契約した新制度）では、いくら高い保険料を支払っても、1つの枠（一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料）において、所得税から控除される金額の上限は一律「4万円」と決まっています。

ソウゴさんの保険は「死亡保障」と「医療保障」がセットになっていたため、「一般」と「介護医療」の2つの枠（各4万円）がそれぞれ上限まで適用され、合算で8万円の控除になりました。しかし、どれだけ高い保険料を支払っても、税金計算上の扱い（控除額）は各枠4万円、合計でも最大8万円で頭打ちになってしまうのです。

さらに勘違いしやすいのは、「8万円の控除＝ 8万円がそのまま現金で返ってくる」わけではないという点でした。

「控除」の意味　　　　　　税金を計算するもととなる「課税所得」を一定額引き下げるだけ。

所得税の還付額　　　　　　控除額8万円×所得税率（ソウゴさんの場合10%）＝ 8,000円

住民税の軽減額　　　　　　住民税の控除上限は一般2.8万円＋介護医療2.8万円＝5万6,000円

　　　　　　　　　　　　　5万6,000円×住民税率 10% ＝ 5,600円

年間の実質節税額　　　　　合計約1万3,600円

給与口座に直接戻ってきた所得税は、わずか8,000円（月換算で約660円）。翌年の住民税軽減分を合わせても、トータルの節税効果は年間で1万3,600円程度にとどまります。