（※写真はイメージです／PIXTA）
高齢者が被害に遭いやすい背景と防ぐための視点
今回のような情報商材や副業関連のトラブルは増加傾向にあります。消費者庁の発表によると、「簡単に稼げる」とうたう副業トラブルの相談は継続的に報告されており、特に高額な初期費用や追加請求が発生するケースが問題視されています。
また、警察庁『令和7年の特殊詐欺の認知・検挙状況』によると、副業を名目として現金をだまし取る「副業詐欺」の被害が目立っています。令和7年の認知件数は2,036件、被害額は35.4億円に上りました。
さらに、追加で資金運用を持ちかける「SNS型投資詐欺」も急増。認知件数は9,538件、被害額は1,274.7億円と前年から大幅に増加しています。被害は幅広い年代に及びますが、70代以上の高齢者が狙われるケースも少なくありません。
背景のひとつには、高齢期の不安定な家計状況があります。総務省『家計調査 家計収支編 2025年平均』によると、65歳以上夫婦の月収支は4万2,062円の赤字であり、貯蓄の取り崩しが前提となっています。このため、「少しでも収入を補いたい」という意識が強まりやすいと考えられます。
さらに、判断を難しくする要因として「損失回避の心理」が挙げられます。一度支出すると、「ここでやめると損になる」と考え、泥沼式に追加の支払いを続けてしまうのです。加えて、「家族に相談しない」という行動も被害拡大の一因。今回のケースでも、正志さんは反対されることを避けるため、意図的に誰にも話していませんでした。
このような事態を防ぐためには、定期的に連絡を取り合って生活状況を把握すること。お金に関する話題を自然に共有できる関係を築くこと。そして、高額な支出があった場合に確認できる体制を整えるといった、日常的なコミュニケーションが極めて重要です。
「もっと早く気づけていれば、こんなことにはならなかったのに」
美咲さんの言葉が示す通り、生活の小さな異変に早く気づくことが、被害を最小限に抑えるための決定的なポイントとなります。
【注目のウェビナー情報】
【短期償却】5月9日（土）オンライン開催
《所得税対策×レバレッジ投資》
インフラ活用で節税利益を2倍にする方法
【相続×資産運用】5月13日（水）オンライン開催
