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過去最多を更新する「移住相談」…その裏で直面する“転居による孤独感”
総務省が発表した「移住相談窓口等において受け付けた相談件数」によると、令和5年度に全国の窓口等で受け付けた移住相談は40万8,435件に上り、過去最多を更新しました。テレワークの普及などにより、働き方や住む場所の選択肢が広がったことが相談数増加の背景にあると推測できます。
しかし、移住への関心が高まる一方、見知らぬ土地での生活に馴染めず、孤立してしまうケースも少なくありません。
内閣府の「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（令和6年）」では、現在の孤独感に影響を与えたと思う出来事として「転居」を挙げた人が、8.8％に上ることが示されています。地方移住は住環境を大きく変える魅力的な選択肢ですが、その地域特有の文化やコミュニティとの相性を見誤ると、かえって精神的な負担や予期せぬ出費に見舞われかねないのです。
地方移住を決断した結果、都市部へUターンした30代男性の事例を見ていきましょう。
「まさか罰金があるなんて…」家賃2万円に惹かれて地方移住した33歳会社員が直面した“文化の違い”
「まさか、草刈りを休んだだけで“罰金”を取られるなんて……」
都内のIT企業でフルリモート勤務をしているケンタさん（仮名・33歳・独身）。年収は600万円ほどで、数年前に都市部から車で1時間ほどの町へ移住しました。きっかけは、仕事のオンライン化によって、どこに住んでも働けるようになったことでした。インターネットで見つけた月額2万円という格安の賃貸物件に惹かれ、地方移住を決断したそうです。
「浮いた家賃で貯金も捗るし、自然に囲まれてスローライフを送れるなんて最高だ！」
移住当初は、静かな環境と家賃の安さに満足していました。しかし、数ヵ月も経つと、地域特有の人間関係と独自のルールに直面することになります。
町では定期的に共有地の草刈りや清掃活動が行われており、住民の参加が事実上の義務となっていたのです。
ケンタさんが仕事の疲れで休日の草刈りに参加できなかったある日、地域の役員が自宅を訪ねてきました。そこで、不参加の場合はペナルティとして、「出不足金」と呼ばれるお金を1回につき3,000円支払わなければならないと告げられたのです。
「そんなの聞いていないのですが……。どうしても払わなきゃダメなんですか？」
