親の「終活」は早めに進めるのが正解、と思われがちですが、早ければいいというわけではないようです。ある女性の経験から、早すぎた終活が招いたまさかの出来事についてみていきます。
（※写真はイメージです／PIXTA）
親の終活が招く「きょうだい間格差」の落とし穴
由香さんのように、離婚を機に「実家」を一時的な避難所として想定するケースは、統計上も一定数存在します。厚生労働省「人口動態」によると、2025年1～12月の離婚数の累計は18万2969組。一方で、離婚の8割以上で母親が親権を持つとされていますが、母子世帯は経済的に苦境に立たされるケースが多いのが実情です。
厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、母子世帯になる前に働いていたのは75.8％。4人に1人は母子世帯になる前は未就業の状態です。また、母自身の平均年間就労収入は236万円。月20万円未満で母子の生活費を捻出しています。そんな母子世帯の65％ほどは賃貸、残り34％は持ち家です。その持ち家で他人名義は全体の18％。単純計算で母子世帯になった5人に1人は、実家などに身を寄せているのが実態です。
母子世帯において、賃貸住宅の確保は家賃上昇の影響もあり、深刻な問題となっています。今回は、すべてのことが悪い方向で重なってしまいました。トラブルの背景には、親族間の情報共有の欠如があります。株式会社LIFULL seniorが2025年に実施した調査では、施設入居を検討してから契約までの期間は半年以内が3割を占め、8.2％は1カ月以内と即決。このスピード感が、連絡の疎遠な親族に「住む場所がなくなった」という事後報告を招く要因になりました。
終活の際には、金銭的な公平性だけでなく、家族それぞれの現状を可視化する対話が不可欠だといえるでしょう。
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