（※写真はイメージです／PIXTA）
固定費の一つから、家計の余裕を奪う“重荷”へ
大学卒業後、Aさんは都内のメーカーに就職した。新卒時の手取りは月19万円台で、一人暮らしの家賃や生活費、通信費を差し引くと、自由に使えるお金はほとんど残らない。それでも、毎月1万6,000円の返済は、なんとか毎月の収入のなかで吸収できていたという。
「独身時代は、節約すればなんとか生活は回っていたし、そこまで深刻には捉えていなかったです」。実際、趣味や交際費を抑えれば赤字になることもなく、ボーナスが出た際には少額ながら貯蓄もできていた。
状況が大きく変わったのは、結婚してからだ。夫には奨学金返済がなく、教育費に起因する負担を抱えているのはAさんだけだった。この「自分だけが返済している」という事実は、家計を一つに考えるようになってから、想像以上に大きな意味を持つようになった。
「責められたことは一度もありません。ただ、『私だけが毎月学生時代のお金を払い続けている』という感覚が、結婚してから強くなりました」
Aさんは夫よりも年収が110万円高く、現状の家計の主軸を担っている。しかし、産休・育休に入れば彼女の収入は大幅に減少し、家計の主導権は年収320万円の夫へと移る。この「稼ぎ手が入れ替わる期間」を想定したとき、彼女のなかで1万6,000円の性格が変質した。
「自分が働けなくなる期間も、借金は止まってくれない。私の収入が減ったりなくなったりすれば、夫が稼いだお金で『私の過去の学費』を払ってもらうことになる。その1万6,000円があれば、これから生まれる子のために学資保険を一つ組めるのに……」
ある日、二人で家計を見直していた際、夫がいった。「生まれてくる子どものために、毎月少しずつ貯めていこうか」。前向きな提案だったが、Aさんはすぐに頷けなかった。頭に浮かんだのは、自分の口座から真っ先に消えていく「1万6,000円」だ。
本来なら将来の子供のために全額充てられるはずの資金が、自分の過去の精算のために削られていく。「家族の未来を、自分の過去が侵食している」という構造に気づいたとき、かつての選択は、消したくても消せない「罪悪感」へと変わったのである。
奨学金返済はなぜ「個人の問題」を超えた社会課題なのか
奨学金返済は、単に「個人の管理能力」の問題ではない。今回のケースのように、特定の個人が抱える債務が、世帯全体の「未来の選択肢」を構造的に狭めている実態がある。
第一に、「実利的な制限」である。住宅ローンを検討する際、奨学金の返済額は返済比率に算入される。月数万円の返済は、借入可能額を数百万円単位で引き下げる要因になり得る。「自分に負債があるせいで、理想の住まいをあきらめる」という事態は、もはや個人の心理的葛藤を超えた、世帯全体の基盤に関わる問題だ。
第二に、「キャリアの硬直化」だ。負債があるがゆえに「育児のために一時的に仕事をセーブする」「時短勤務に切り替える」といった柔軟な選択が難しくなり、返済のためにフルタイム勤務を続けざるを得ない状況を生む。これは生活の柔軟性を著しく奪うものである。
実際、企業側でも従業員の生活支援や人材確保の観点から、福利厚生の見直しを進める動きが広がっている。帝国データバンクが2025年10月に実施した調査では、「福利厚生を充実させる予定」と回答した企業は47.6％にのぼり、今後取り入れたい制度として「奨学金返還支援（代理返還）制度」を挙げた企業も10.4％あった。
奨学金制度は本来、教育を受ける機会を広げる仕組みであるはずだ。だからこそ、その後の結婚や出産といったライフイベントを、負い目なく迎えられるような仕組みづくりが求められている。Aさんのような世代が、過去の決断に心を削られることなく、新しい家族との未来を前向きに描ける社会を整えていくことが重要である。
大野 順也
アクティブアンドカンパニー 代表取締役社長
奨学金バンク創設者
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