（※写真はイメージです／PIXTA）
セカンドライフの夢と現実に潜むリスク
日本政策金融公庫「2025年度新規開業実態調査」によると、新規開業者のうち、最も多いのは「40歳代」の36.9％で、次いで「30歳代」が28.0％となっています。「50歳代」は21.8％ですが、その割合は3年連続で上昇しています。
また、開業前の職業で最も多いのが「正社員（管理職）」で41.1％。定年前、セカンドライフも見据えて「もうひと花咲かせよう」と考える人が多いことがうかがえます。開業業種では「サービス業」の割合が27.7％と最多でした。
しかし、開業した人すべてが順風満帆というわけにはいきません。現在の採算状況が「黒字基調」である割合は67.0％に対し、「赤字基調」は33.0％にのぼります。特に康夫さんが挑戦した飲食店は、開業ハードルが低い反面、2年で50％が閉店し、10年後に生き残っているのはわずか10％程度といわれています。
そんななか、康夫さんは多額の負債を背負った事実を家族に秘匿しました。亡くなるまで「威厳ある父親」でいることを優先し、そのことに気づけなかった直樹さんは「自分が情けない」と吐露します。
内閣府「第9回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」によると、別居している子を持つ高齢者の、子との接触頻度は「月に1〜2回」が24.1％と最も多く、次いで「週に1回以上」が20.0％、「年に数回」が16.1％、「ほとんど毎日」が10.9％と続きます。別居といっても、スープが冷めない距離にいるかどうかなど、物理的な距離に大きく左右されるでしょう。
一方で、親が望む子との距離感はどうでしょうか。同調査で「子や孫との付き合い方」を尋ねると、「ときどき会って食事や会話をするのがよい」が56.8％と最多で、「たまに会話する程度でよい」と合わせると7割弱に達しました。「いつも一緒に生活ができるのがよい」（18.8％）を大きく上回り、「子どもとは適度な距離感を保ちたい」と考える親が多いことがわかります。
苦境に立たされながらも、最後まで虚勢を張り続けていたであろう康夫さん。直樹さんがその真実の姿を知り得なかったのは、ある意味で親側の望んだ「適度な距離感」の結果だったのかもしれません。
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