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生活水準を下げるのは至難の業…老後の資金準備の実態
平均以上の収入を得ているにもかかわらず、生活が行き詰まるケースは決して少なくありません。
内閣府の「令和6年度 高齢者の経済生活に関する調査結果」によると、老後の備えとして「資産形成（貯蓄・投資）など」に取り組む必要があると回答した割合は、定年前後である60代前半（60〜64歳）で4割超（男性44.7％、女性42.1％）と高くなっています。しかし、高収入でありながら貯蓄を持たない層も、一定数いることがわかります。
同調査の「現在の経済的な暮らし向き」について、「心配である（家計にゆとりがなく多少心配である・家計が苦しく非常に心配である）」と回答している高齢者は、全体で30.7％（約3割）にのぼります。さらに深刻なのは、日常生活の中で収入より支出が多くなり、これまでの預貯金を取り崩してまかなうことが「ある（よくある・時々ある）」と答えた人が全体の6割以上（61.2％）を占め、現在の貯蓄額が今後の生活の備えとして「足りない」と感じている人も過半数（57.1％）に達している点です。
このような経済的困窮の背景には、現役時代の高い生活水準を年金生活になっても下げられず、結果として家計が破綻してしまうケースが含まれていることが推測できます。高い収入があれば、本来なら余裕を持って老後資金を準備できるはずです。
しかし、「収入が多いから使っても大丈夫」という過信や、周囲との比較や見栄が過剰な消費を煽り、気づけば老後資金がまったくない事態に陥ります。「稼ぐ力」と「貯める力」はまったく別物であり、いかに高所得であっても、身の丈に合わない消費を続ければ、定年後に「老後破産」という厳しい現実が待ち受けていることを、これらのデータは示唆しています。
高収入ゆえのプライドと見栄から抜け出せず、老後資金の準備ができていないアッパーミドル層夫婦の事例を見ていきましょう。
