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「モノの輸出」では勝てない…変化する貿易構造とデジタル赤字
「日本は稼ぐ力を失った」と言われることがあります。しかし、実態は単純な衰退ではなく、経済構造が劇的に変化しているのです。その変化を冷徹に映し出しているのが、国の家計簿ともいえる「国際収支」の統計です。
国際収支とは、一定期間における一国と他国（居住者と非居住者）との間で行われた経済取引の記録です。大きく分けて、経常収支、金融収支、資本移転等収支の3つで構成され、為替の実需に最も深い関わりを持つのが「経常収支」です。
かつての日本は、自動車や家電製品を海外に売って外貨を稼ぐ「貿易黒字国」の代表格でした。輸出企業が海外で得たドルを円に換える「円買い」が恒常的に発生し、それが円の価値を支える大きな要因となっていたのです。しかし、近年の統計はこの前提が過去のものとなったことを示しています。
財務省『令和7年中 国際収支状況（速報）』を確認すると、日本の貿易収支は8,487億円の赤字でした。前年比では2兆8,115億円の赤字幅縮小となり、エネルギー価格の下落などを背景に、モノの貿易収支は赤字幅を縮小したことがわかります。とはいえ、引き続きモノの取引は円売り要因となっています。
さらに注目されるのがサービス収支です。これは輸送、旅行、通信、金融などの目に見えない取引を指します。2025年のサービス収支は約3兆3,928億円の赤字を記録しました。その背景にはデジタル関連支払いの増加があります。
米国のIT企業が提供するクラウドサービス、オンライン広告、ソフトウェア利用料などは、「通信・コンピューター・情報サービス」や「著作権等使用料」として計上されます。これらの支払いは企業・個人の日常的な活動に組み込まれており、継続的に外貨需要を生み出す要因のひとつとなりました。
一方で、訪日外国人の増加により旅行収支は黒字化していますが、デジタルサービスや専門サービス（特許料、コンサルティング料など）への支払い拡大が続いています。こうした構造の変化により、モノの輸出による「円買い」が相対的に弱まる一方、サービス取引を通じた外貨需要が定着しつつあると考えられます。
