市区町村「定年退職金」ランキングTOP10
まずは、一般職員のうち一般行政職の全退職者の平均をみていきましょう。トップは「山形県飯豊町」で2,471.2万円。「岡山県井原市」、「三重県川越町」、「大分県臼杵市」、「三重県紀宝町」と続きます。ただ、これは全退職者の平均であり、自己都合などの退職者が多い都市ほど、平均額は低くなる傾向があります（参考資料：『【ランキング】全国市区町村「公務員の退職金」1〜500位〈令和7年地方公務員給与実態調査〉』）。
そこで、定年退職者に絞って数値をみていきます。なお、資料では調査年に定年退職者がいなかった自治体（209自治体）や、個人情報保護の観点から定年退職者が1人、または2人の自治体（408自治体）は、平均退職金額が公表されていません。
公表されている900あまりの自治体のうち、平均定年退職金額が最も高かったのは「東京都国立市」で2,695.2万円。上位には大都市圏の自治体が並びます。一方で、最も平均退職金額が少なかったのは「北海道室蘭市」で1,142.9万円でした。
【全国市区町村「公務員の平均定年退職金」トップ10】
1位「東京都国立市」2,695.2万円
2位「兵庫県芦屋市」2,616.5万円
3位「東京都羽村市」2,605.6万円
4位「愛知県刈谷市」2,597.1万円
5位「東京都国分寺市」2,591.0万円
6位「埼玉県越谷市」2,566.3万円
7位「千葉県君津市」2,550.4万円
8位「愛知県岡崎市」2,547.2万円
9位「静岡県袋井市」2,546.4万円
10位「埼玉県幸手市」2,546.1万円
これほどの差がつく要因としては、大きく3つの理由が考えられます。
まず「給与水準（ラスパイレス指数）の連動」です。退職金は「退職時の月給 × 支給率」で計算されます。つまり、もともとの月給設定が高い自治体ほど、掛け算で退職金も大きく膨らむ仕組みです。都市部など、地域手当が手厚い自治体はこの傾向が顕著です。
また自治体によっては、管理職経験者への加算金や、早期退職を促すための優遇措置（募集認定退職など）に差があります。これが「平均値」を押し上げる要因となります。
