中小企業の退職金は大企業の「4～6割」…公務員との絶望的な格差
この「2,000万円超え」という数字は、民間企業の会社員からすれば羨望の的といえます。厚生労働省『令和5年就労条件総合調査』によると、退職給付（一時金・年金）制度がある企業は74.9％。企業規模が大きいほど制度がある割合は高まり、従業員1,000人以上の企業では9割に達します。
しかし、大企業でも1割は退職金制度がないというのもまた事実。定年まで勤め上げれば確実に退職金を受け取ることができる公務員を、多くの会社員が羨むのも無理はありません。
また同調査によると、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の平均退職金は、「自己都合」で1,441万円、「定年退職」で1,896万円でした。勤続年数別にみると、「勤続20～24年」で1,021万円、「勤続25～29年」で1,559万円、「勤続30～34年」で1,891万円、「勤続35年以上」で2,037万円となっています。
さらに企業規模別に「勤続35年以上」の場合をみると、1,000人以上の大企業で2,242万円、300～999人規模で1,742万円、100～299人規模で1,543万円。退職金2,000万円超えは、大企業で35年以上勤め上げた一部の会社員だけが実現できる水準なのです。
日本において大企業はわずか0.3％、そこで働く人は全労働者の約3割とされています。つまり圧倒的多数が、公務員の定年退職金を聞いて、ただ指をくわえるしかないという状況です。物価高が続き老後不安が広がるなか、中小企業の賃金・退職金水準を底上げすることが、引き続き喫緊の課題といえるでしょう。
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