47都道府県別「公務員の退職金」ランキング…定年退職金は「平均2,000万円超え」がズラリ、民間格差に嘆き節

定年退職金の平均額は「47都道府県」すべてで2,000万円超を維持

総務省『令和7年地方公務員給与実態調査結果等』によると、47都道府県の職員（一般行政職）のうち、退職金の平均額（中途退職等を含む全退職者平均）が最も高いのは「徳島県」で1,835.4万円。一方で最も低いのは「沖縄県」で657.1万円でした（関連記事：『【ランキング】47都道府県「公務員の退職金」1～47位〈令和7年地方公務員給与実態調査〉』）。

また「定年退職金」に限ってみると、トップは「静岡県」で2,334.0万円、47位は「高知県」で2,053.1万円となっています。すべての都道府県が2,000万円の大台を突破しており、定年まで勤め上げれば全国どこでも「2,000万円以上の老後資金」を退職金だけで確保できるというのが、平均的な公務員像となります。

地方公務員の定年は、令和5年度（2023年度）から2年ごとに1歳ずつ段階的に引き上げられ、令和13年度（2031年度）に65歳になります。定年延長に伴い、60歳で退職せず再任用等で働き続ける場合、退職金は60歳時点ではなく、実際に退職する時点（最大65歳）に後ろ倒しとなります。また60歳超の給与は、60歳時点の月額の7割水準となるため、従来の計算方法では退職金が減額となる可能性がある点には注意が必要です。

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