（※写真はイメージです／PIXTA）
高齢者を直撃する「金融トラブル」の現実
昭雄さんのケースは、決して特殊なものではありません。近年、高齢者を取り巻く金融トラブルは急増しています。
警察庁『令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について』によると、特殊詐欺の認知件数は2万7,758件（前年比6,715件増）、被害額は1,414.2億円（前年比695.4億円増）に達しました。件数・被害額ともに著しく増加しています。 また、特殊詐欺全体における高齢者被害は1万4,232件で、被害額は832.4億円。これは総認知件数の51.3％、総被害額の59.0％を占める規模です。
一方、連帯保証人のリスクも依然として大きな問題です。日本弁護士連合会『2023年破産事件及び個人再生事件記録調査』によると、自己破産の原因として「保証債務（連帯保証を含む）」は全体の10.54％を占めています。 減少傾向にはあるものの、依然として主要な破産要因であり、主債務者の破産によって約10人に1人が連帯破産する状況が続いています。
昭雄さんの場合、月18万円の年金収入のうち、保証債務の返済と固定資産税、光熱費、医療費を差し引くと、生活費はほとんど残りませんでした。通帳には「1,000円」の引き出し履歴が並び、それが数日間の食費であったと推測されます。
「父は、自分が騙されたことや借金を抱えたことを知られるくらいなら、死んだほうがましだと思っていたのかもしれません」
内閣府『高齢社会対策総合調査（高齢者の経済生活に関する調査）』によれば、「お金に困った際に相談できる相手がいるか」という問いに対し、全体では「家族・親族」（61.7％）が最多でした。 しかし、「相談できる相手はいない」が14.5％、「誰にも相談はしない」が19.6％存在します。特に男性は、周囲に頼らない傾向が強く表れています。
室内には親友を責める言葉はなく、代わりに「約束を守れず申し訳ない」という謝罪のメモだけが残されていました。金融庁は被害防止のために家族間の共有を呼びかけていますが、現実には「迷惑をかけたくない」という強い思いが、支援を遠ざける壁となっているのです。
冷蔵庫のメモは、その矛盾を象徴していました。「迷惑をかけたくない」と拒み続けた結果、命の危機に陥り、かえって周囲に大きな負担を強いることになった――。誠実さは本来、美徳です。しかし老後においては、その誠実さが時に人を孤立させ、命さえ脅かす要因となり得るのです。
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