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残高はあるのに、手続きが進まない
神奈川県で1人暮らしをする田中一郎さん（76歳・仮名）。月々の年金は手取りで16万円ほどです。持ち家もあり、退職金と合わせた預貯金は1,200万円ほど。「生活資金には困らない」と考えていたといいます。しかし、父の変化に気づいたのは、長男の田中健太さん（48歳・仮名）でした。
「最初は些細なことでした。通帳の置き場所を忘れたり、同じ話を繰り返したりするようになったんです」
2026年に入り、一郎さんは体調不良で通院を始めました。明確な病名は診断されていませんでしたが、日常生活で判断に時間がかかる場面が増えていきます。問題が表面化したのは、銀行での手続きでした。
「キャッシュカードの暗証番号を何度も間違えてしまい、ATMが使えなくなったんです」
再発行のため、健太さんが付き添って金融機関の窓口を訪れました。しかし、手続きはその場で完了しません。本人確認において、意思の疎通が難しい場合は即日対応ができない可能性があると説明されたそうです。
一郎さんは受け答え自体はできるものの、質問の内容によっては回答が曖昧になる場面がありました。金融機関側は、不正利用防止の観点から慎重な対応を取ったのです。その後、定期預金の解約や口座の設定変更も試みましたが、いずれも「本人の明確な意思確認」が壁となりました。
「委任状があれば十分だと思っていましたが、それだけでは対応が難しいケースもあると言われました」
結果として、預金そのものが没収されたわけではありません。公共料金や家賃の引き落としは従来通り継続されています。しかし、新たな契約や変更を伴う取引については都度確認が必要となり、そのたびに多くの時間を費やすことになりました。
「お金はあるのに、必要なときに動かせない。『嘘だろ……』の連続ですよ」
金融機関からは、今後の対応として成年後見制度などの利用も案内されました。しかし、制度の利用には家庭裁判所への申立てや審査が必要で、即効性のある解決策ではありません。
「父は今でも『自分でできる』と思い込んでいますが、実際には手続きが進まない場面が増えています」
通帳の数字は変わらない一方で、資産を管理・活用する自由度は徐々に制限されていく――。その変化は緩やかで、気づいたときには手遅れに近い状態となっていたのです。
