長らく音信不通だった夫の訃報。駆けつけた病院で待っていたのは、自分ではなく夫の最期を看取った別の女性でした。10年、15年という歳月は、法律上の絆を腐食させるのに十分な時間となるようです。約10年前の相談事例を本人が特定できないよう脚色して、FPの川淵ゆかり氏が遺族年金の注意点について解説します。
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判決のゆくえ…「戸籍」より強い「生活の実態」
B子さんのように、別の女性との長期間同居は、たとえ住民票をそのままに失踪したとしても、住民票より強い“実態証拠”として扱われるケースがあります。厚生労働省が示す、法律婚の破綻を認める主な基準は以下のとおりです。
◎離婚の合意書・メール・録音
◎別居後の生活費完全断絶（10年以上）
◎別居後に夫が別の女性と同居し、生活実態がある
◎夫が法律婚の妻の住所に戻る意思を示した形跡がない
裁判の結果、B子さんの主張が認められました。A子さんの夫は、家を出て数ヵ月後にはB子さんと同居を始め、14年間一度も連絡を取らず、生活費も完全に途絶えていたこと。そしてB子さんと13年間にわたる安定した共同生活があったことから、「法律婚はすでに形骸化している」と判断されたのです。
A子さんは敗訴のあと、こう漏らしました。
「離婚届を出さなかったのは、いつかは戻ってくるだろうと思っていたから。4歳も年上だったけれど、弟みたいに可愛い人だったのよ」
裁判では、「自分は遺族年金を欲しかったのではない。相手の女性に遺族年金が1円でも渡ることで“妻”だという顔をされたくなかった」という気持ちが両者ともに伝わってきました。今回の事例のように別居が長期化すると、思わぬ形で遺族年金の受給権を失う可能性がありますので、ご注意ください。
川淵 ゆかり
川淵ゆかり事務所
代表
