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「変わっていないのに変わった」負担
東京都内の特別養護老人ホームに入所している佐藤正一さん（72歳・仮名）。要介護3の認定を受け、日常生活の多くで介助を必要としています。施設での生活に伴う各種手続きは、自宅で暮らす妻の和子さん（69歳・仮名）が担っているとのことです。
佐藤さんの収入は主に年金で年間約180万円。一方、夫婦の預貯金は、退職金などをもとに複数の金融機関に分けて保有しており、その合計は約2,200万円にのぼります。
これまで佐藤さんは、介護保険制度に基づく補足給付の対象となり、施設の食費や居住費の軽減を受けてきました。一定の条件を満たすことで、自己負担は抑えられていたのです。ところが、更新手続きを行った際、和子さんが自治体の窓口で受けた説明は「今回から軽減措置の対象外になる」という衝撃的なものでした。
「生活の状況は変わっていません。なぜ対象外になるのか、最初は理解できませんでした」
和子さんはそう振り返ります。説明の中で示されたのは、預貯金額でした。制度上、配偶者がいる場合は世帯として資産が判定され、一定額を超えると対象外となる仕組みです。今回、その基準を上回っていることが確認されたといいます。
背景にあったのは、資産の把握方法の変化でした。従来は通帳の写しなどをもとに確認が行われていましたが、マイナンバーと金融口座の連携により、複数の金融機関に分散していた資産も含め、より正確に把握されるようになったと説明を受けました。
その結果、補足給付の対象から外れ、食費および居住費の軽減が適用外に。これにより、施設利用にかかる自己負担額は月額でおよそ2万円増加したのです。
「制度が変わったわけではなく、確認の仕方が変わったという説明でした」
和子さんは語ります。口座連携の手続き自体は、数年前に金融機関の案内を受けて行ったものでした。佐藤さん本人の同意のもと、和子さんが書類作成などを補助する形で進められました。
「手続きが簡単になるという説明はありましたが、こうした影響については考えたことがありませんでした」
