病気やけがなどで休職を余儀なくされた場合、多くの会社員は健康保険の「傷病手当金」を頼りにします。しかし実は、この制度だけではこれまでの生活水準を維持することは困難です。額面では「給与の約3分の2」が支給されますが、いざ給与を受け取る際、実際の手取り額に驚く人も多いようで……。本記事では健一さんの事例とともに、傷病手当金制度の落とし穴といまからできる対策について、FP dream代表FPの藤原洋子氏が解説します。※個人の特定を避けるため、内容の一部を変更しています。相談者の名前はすべて仮名です。
月収の3分の2「47万円」受け取れるはずじゃ…月収70万円・45歳会社員夫が〈うつ病〉で休職。翌月、妻が「夫の給与明細」を見て打ちひしがれたワケ【FPが“傷病手当金の落とし穴”を警告】 (※写真はイメージです/PIXTA)

「自分が心を病むはずがない」そう思っていた…

IT企業で課長職を務める健一さん(45歳・会社員)は、妻の真由美さん(43歳・会社員)、中学生と小学生の二人の息子と、都内のマンションで暮らしていました。教育費負担のピークを控え、住宅ローンの返済もあと20年。仕事の責任が増すなかで、彼は「自分が家族を支えなければ」という強い使命感を抱いていました。

 

しかし、大規模プロジェクトのトラブルが重なった半年前から、健一さんの歯車が嚙み合わなくなってきました。深夜まで続く残業、休日も鳴り止まないチャット通知。次第に夜は眠れず、朝は鉛のように体が重くなり、大好きなごはんの味もしなくなりました。「ただの疲れだ」と自分に言い聞かせ、エナジードリンクで無理を重ねる日々。そしてある朝、ついに玄関で靴を履くことができなくなり、病院で下された診断は重度のうつ病でした。

 

「まずは休養を」という医師の言葉どおり休職に入りましたが、自宅にいても仕事のメールが気になり、家族の生活音にさえ過敏に反応してしまいます。焦燥感から自分を傷つけてしまいそうな衝動に駆られるようになったことで、医師は「自宅では十分な休養が難しく、安全面にも配慮が必要」と判断し、入院による静養を勧めました。

 

「入院が必要です」――精神科医の一言で、真由美さんの生活は一変します。彼女の手元に残されたのは、入院費用の概算と、赤字へと傾く家計シミュレーションでした。健一さんの給与は止まり、傷病手当金が入るまでには時間がかかります。しかも、手取り額は以前の3分の2以下。塾の夏期講習代、ローンの引き落とし、そして新たにかかる入院費……。

 

「パパ、いつ帰ってくるの?」と不安げに尋ねる次男の頭を撫で、真由美さんは健一さんの給与明細を確認しました。そこにある残高は、このままでは数ヵ月で底をつく現実を物語っています。働き盛りの40代を襲った「心の病」という嵐は、健一さんの心だけでなく、一家の平穏な日常をも飲み込もうとしていたのです。