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制度・保険による「外部の備え」
制度だけでは足りないもしものときへの備えとして、子育て世代が取るべきアクションは3つあります。それは、支出を抑え、入るお金を増やす仕組み作りです。
1．公的制度のフル活用
精神疾患の治療が長引く場合、まず検討したいのが「自立支援医療（精神通院医療）」です。通常、医療費の窓口負担は3割ですが、この制度を利用すると精神科の通院や投薬にかかる費用の自己負担が原則1割に軽減されます。
さらに、世帯所得に応じて月額の上限額も設定されているため、継続的な通院が必要な場合でも医療費の負担を大きく抑えることが可能です。また、症状の程度によっては「精神障害者保健福祉手帳」を取得できる場合も。手帳を持つことで所得税・住民税の控除や各種料金の割引などの支援を受けられることがあります。
また、高額な医療費がかかった際には、負担を軽減できる「高額療養費制度」も活用できます。これらの制度を組み合わせることで、収入減と医療費増という二重の負担をある程度和らげることができるでしょう。
ただし、これらの制度はいずれも「申請主義」であるため、自ら手続きを行わない限り利用できません。万一のときに慌てないためにも、制度の概要だけでも平時から知っておくことが大切です。
2．「就業不能保険」による収入の補填
医療保険の多くは「入院」に対して給付金が支払われる仕組みですが、精神疾患は通院を続けながら自宅療養が長引くケースが多いのが特徴です。そのため、入院給付だけでは収入減を補えないことも少なくありません。そこで検討したいのが、働けない状態が続いたときに毎月の収入を補う「就業不能保険」や「所得補償保険」です。
ただし、保険商品によっては精神疾患が支払い対象外とされていたり、支払い期間に制限が設けられていたりする場合があります。加入している保険について、「精神疾患が保障対象になっているか」「何日間の免責期間があるか」を一度確認しておくことが大切です。保障内容が不十分と感じる場合は、特約の追加や保険の見直しなども検討するとよいでしょう。
3．住宅ローン「団体信用生命保険」の再確認
「もし働けなくなったらローンが払えない」という不安に対し、意外と見落としがちなのが団信の保障内容です。最近の住宅ローンには、がん・急性心筋梗塞・脳卒中の「3大疾病」に加え、「全疾病保障」が付帯しているものも増えました。
商品によっては、精神疾患による就業不能も保障対象となる場合があります。こうした保障が付いていれば、一定期間働けない状態が続いた際に毎月のローン返済が保険で補填されることも。保障内容は金融機関や商品によって異なるため、自分の住宅ローンにどのような団信が付いているのか一度確認しておくことが大切です。
家計そのものを強くする「内部の備え」
最後にお伝えしたいのは、制度や保険といった「外部の備え」だけでなく、家計そのものを強くする「内部の備え」です。
子育て世代の会社員であれば、まずは「月間支出の6ヵ月〜1年分」の現金を確保することを目指してください。健一さんのケースを再び例に挙げます。傷病手当金で不足する分が月23万円だとすれば、1年間の療養には最低でも276万円の「上乗せキャッシュ」が必要になる計算です。この予備費があるだけで、病床で感じる精神的な焦りは劇的に軽減されます。
収入が減ってから節約を始めるのは至難の業でしょう。健康ないまのうちに、「家計の損益分岐点」を下げておきましょう。生活コストが低い家計は、それだけでリスクに強く、回復力の高い家計といえます。
いざ精神疾患になると、本人が手続きや判断を行うのが難しくなる場合もあります。どの口座に生活防衛資金があるか、加入している保険の証券はどこか、勤務先の福利厚生（付加給付など）はどうなっているか。これらを夫婦で共有しておくと安心です。
心の病は、誰にでも起こりうる「人生の雨天」です。しかし、雨が降るのを止めることはできなくても、あらかじめ大きな傘を用意しておくことはできます。「自分は大丈夫」と過信せず、不調を感じたら早めの段階で医療機関の受診を検討してください。そして、傷病手当金のリアルな手取り額を計算し、不足分を保険や貯蓄でどう埋めるかをシミュレーションしてみましょう。お金の不安を物理的に取り除くこと。それこそが、万が一の際に安心して治療に専念し、再び家族と笑顔で過ごすための最短ルートになるはずです。
藤原 洋子
FP dream
代表FP
