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親の8割が「同居はNO」
株式会社LIFULL seniorが運営する「LIFULL 介護」が実施した『同居介護に関する意識調査』によると、介護のための同居について「したくない」「できればしたくない」と回答した割合は、子世代（30～40代）で約6割。対して親世代（50代以上）では、なんと約8割に達しました。
なぜ親たちは、子供の申し出を拒むのでしょうか。親世代が同居を拒む最大の理由は「子に介護による負担をかけたくない」（84.1%）という、子への配慮です。50代の子が仕事や家庭で責任ある立場にいることを、親は痛いほど知っています。「自分のせいで子の生活を壊したくない」という想いが、孤独への不安を上回っているのです。
また同居を希望する場合でも、場所を巡るギャップは深刻です。親の約7割が「住み慣れた自宅」での同居を望むのに対し、子の3割以上は「自分の住む家」へ親を呼ぶ「呼び寄せ」を想定しています。
高齢者にとって、居住地を変えることは、かかりつけ医や友人知人といった「生存戦略上のネットワーク」をすべて失うことを意味します。これが原因で、同居後に急激に認知症が進行したり、心身を病んだりするケースは少なくありません。
そして多くの人が見落としがちなのが、制度上の制約です。厚生労働省の指針により、同居家族がいる場合、訪問介護の「生活援助（掃除、洗濯、調理など）」は原則として保険適用外となります。「家族がいるなら、家事は家族がやればいい」とみなされるためです。良かれと思って同居した結果、それまで使えていた外部サービスが使えなくなり、すべての負担が子の肩にのしかかるという、「共倒れ」の構図が生まれています。
実際の老人ホームへの問い合わせデータによると、一人暮らしの高齢者が施設を検討する時期に比べ、同居世帯は「要介護3以上」になってからの問い合わせが約3割と高く、さらに「1ヵ月以内に入居したい」という緊急案件が約2倍にのぼります。
家族が側にいることで「まだ家で頑張れる」と限界まで抱え込んでしまい、結果として心身が破綻してからパニック状態で施設を探すという、切迫した状況が浮き彫りになっています。
この調査結果は、親子が互いの自立を尊重しあっているからこそだといえます。「同居＝親孝行」という固定観念を一度捨て、親が本当に望む「最期までの過ごし方」にまずは耳を傾けることが大切なのかもしれません。
［参考資料］
