職場結婚をしたKさん（26歳）夫婦の世帯年収は670万円。しかし、夫婦ともに学生時代に借りた奨学金の返済があり、毎月合計4万円が口座から引き落とされています。「将来は子どもがほしい」と願っていた2人ですが、産休・育休中の収入減と奨学金の支払いをシミュレーションした結果、経済的な現実の厳しさに直面。奨学金のダブル返済が家計を圧迫し、理想の未来が遠のいていく20代夫婦の事例を紹介します。
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奨学金返済が若者のライフイベントに与える影響
労働者福祉中央協議会の調査によると、JASSOの貸与型奨学金利用者の借入総額は、平均約345万円（中央値約312万円）にのぼります。もし同じように奨学金を借りていた2人が結婚した場合、新婚生活のスタート時点で世帯として約600万円以上の負債を抱えることになります。
奨学金の返済が若者の人生に与える影響は、客観的なデータからも読み取ることができます。労働者福祉中央協議会が実施した「高等教育費や奨学金負担に関するアンケート調査」において、「奨学金の返還が生活設計に影響している」と回答した人の具体的な影響事項を見ると、「貯蓄」への影響が最も高いものの、「結婚」や「出産」といったライフイベントに影響していると答えた割合も高く出ています。
とくに「出産」に関しては、産休・育休中の収入減少と、奨学金という固定支出の継続が家計に与える影響は小さくありません。毎月の負担を和らげるための「減額返還制度」などの救済措置もありますが、根本的な返済総額が減るわけではないため、期間が延びることでかえって教育費のピークと重なってしまう懸念もあるでしょう。
学ぶための支援であったはずの奨学金という固定支出が、結果として若い世代が親になるという未来の選択に直接的な影響を及ぼしている現状があります。当事者の家計管理だけでなく、社会全体としてどのような支援体制を整えていくべきか、改めて議論が必要な状況といえます。
［参考資料］
日本学生支援機構（JASSO）「奨学金事業に関するデータ集」
労働者福祉中央協議会「高等教育費や奨学金負担に関するアンケート調査」
