定年後も現役並みの報酬で会社に貢献しようという意欲あるシニア社員ほど、在職老齢年金の制度の壁に突き当たり、やるせない気持ちになっていました。しかし2026年度から支給停止の基準額は大幅に引き上げられ、不満解消となる予定。それでも、すべての人が納得とはいかないようです。
何の茶番だよ…月収50万円・64歳サラリーマン、日本年金機構から届いた「年金減額」のハガキに苦笑。2026年4月「在職老齢年金」改正でも心が晴れないワケ (※写真はイメージです/PIXTA)

2026年4月「65万円の壁」への緩和。シニアの「誠実さ」が報われる日

在職老齢年金の不条理ともいえる状況は、2026年(令和8年)4月から緩和されます。

 

深刻な人手不足を背景に、支給停止の基準額がこれまでの51万円から65万円へと大幅に引き上げられるのです。佐藤さんのように、月収50万円という高待遇で働くシニア社員にとって、この春はまさに「報われる」季節となりそうです。

 

【シミュレーション:月収50万円+年金8万円(特別支給)の場合】

項目 2025年度(51万円の壁)    2026年度(65万円の壁)  
① 給与(額面)

500,000円

500,000円

② 本来の年金額

80,000円

80,000円

③ 年金カット額

▲35,000円(注1)

0円(注2)

④ 実際の受給年金    

45,000円

80,000円

額面合計(①+④)

545,000円

580,000円

(注1)(50万+8万-51万)÷2=3.5万円カット
(注2)合計58万円が新基準「65万円」を下回るため全額支給

 

しかし、「65歳からは本来の老齢年金が受け取れるはずですが、私の場合はどうなんでしょう?」と佐藤さんは不安を口にします。佐藤さんが将来手にする年金額は、月20万円程度になる見込みだといいます。そのうち老齢厚生年金が13万円だとすると合計63万円となるため、全額支給となります。

 

もし「65万円の壁」も突破するような場合はどうでしょう。「それなら損をしないように、年金は受け取らずに繰り下げようか」と考えるケースもあるでしょう。通常、年金は受給を1ヵ月遅らせるごとに0.7%増額されます。しかし、在職老齢年金によってカットされる分については、繰下げ増額の対象外。年金を受け取ろうと、繰り下げようと、「働き損」という気持ちになってしまうかもしれません。