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「自助努力」が老後の安心材料に
ここまで公的年金の受給額を増額させる方法について解説しましたが、とはいえ年金には上限があります。そのため、安心した老後を迎えるためには年金“プラスアルファ”の自助努力が重要です。
そこで、これから本格的に資産形成に取り組むのであれば、安定性が高く節税効果も期待できる「iDeCo」や「NISA」の活用をおすすめします。
iDeCoやNISAは、特にAさんのような会社員におすすめです。老後資金の準備に役立つだけでなく、現役のうちから節税メリットを受けられます。会社員のiDeCo掛金は、企業年金に加入していない場合は月額2.3万円ですが、2024年12月に閣議決定された財務省「令和7年度税制改正大綱」により、2027年1月以降は月額6.2万円に引き上げられる予定です。企業年金に加入している場合も、企業年金等との合算で月額6.2万円まで拠出できます。
一方、Bさんのような個人事業主の場合、iDeCoやNISAに加えて「国民年金基金」や「小規模企業共済」の活用も検討するとよいでしょう。iDeCoと国民年金基金は併用できますが、拠出には上限があります。現状は月額6.8万円、2027年1月以降は月額7.5万円に変更される予定です。
できるだけ長く働いて収入を確保しつつ、収入が減ったときに備えて私的年金を活用し、さらに「公的年金をいつ受け取るか」のタイミングを戦略的に考えることは、会社員と個人事業主、どちらにも共通して重要なポイントといえるでしょう。
将来のリスクに備え、無理のない資産形成を
後日、2人の相談者からコメントをもらいました。
Aさん「役職につくことは考えていないのですが、自分にできることから始めてみようと思いました。勤務先には資格手当があるので、老後を見据えて資格の勉強をしようと思います」
Bさん「個人事業主には定年がないので“生涯現役”で働くつもりですが、リスクに備える必要性を感じました。終身で受け取れる年金が少ない分、私的年金などを分散し、それぞれのメリットを活かした資産形成をしていきたいと思います」
年齢を重ねてから資産形成を始める場合は、リスクが低く安定性の高い商品から取り組むのがおすすめです。あわせて、専門家に相談しながら進めることで、より安心して将来設計ができるでしょう。
※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。
三藤 桂子
社会保険労務士法人エニシアFP
共同代表
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