「私だけでも東京に帰ります」〈年金月30万円〉夫婦で定年後に地方移住も、65歳妻が絶望。66歳夫の「夢の老後生活」が崩壊したワケ

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移住相談が増加する一方で、インフラ整備が課題に

ふるさと回帰・移住交流推進機構のデータによると、2025年の移住相談件数は過去最多となる7万件に達しました。近年は女性の相談者が増加傾向にあり、夫婦や家族単位で移住を検討する層が広がっていることがわかります。

また、イエコン（株式会社Clamppy）の調査データによれば、地方移住を検討した人のうち20.5%が、そのきっかけとして「自然環境に恵まれた場所で暮らしたい」と回答しています。その一方、地方移住をやめた人の約70％が「3年未満」で離脱しており、その理由として「生活環境の変化」や「移動手段が不便」が上位にランクインしています。

夫婦のどちらかが環境に適応できず、短期間で移住生活を終えるケースは少なくありません。とくに高齢期に差しかかるシニア層にとって、医療機関へのアクセスのよさや、車を運転できなくなった際の代替交通手段の有無は死活問題となります。

美しい景観や自然の豊かさだけでなく、将来にわたって安心・安全に暮らせるインフラが整っているかどうかが、夫婦がともに納得できる移住先選びの鍵となるでしょう。