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株価の動向…「短期は急落、中期は上値が重くなる」可能性
投資家にとっても、いまは我慢のときといえます。
●短期（数日〜数週間）
・地政学リスクが高まると、投資家は金や米国債などの安全資産に資金を移しがち
・そのため、株価は一時的に急落しやすい
・新しいニュースが出るたびに市場が敏感に反応し、乱高下が起きやすい
●中期（数ヵ月）
・ホルムズ海峡封鎖で原油価格が高騰
・企業のコスト増 → 利益圧迫 → 株価の上値が重くなる
・景気後退リスクが高まり、投資家のリスク回避姿勢が続く可能性
なお、株価の面だけでいうと、株価を本当に大きく動かすのは戦争そのものよりも、金融危機や信用収縮のような経済の根幹を揺るがす事態です。
地政学リスクが高まるなかでの投資家としての行動
こうした状況下において投資家は、以下のような行動を心掛けるようにしましょう。
・情報収集と分析：常に最新の国際情勢や経済動向を把握し、それがどのような産業に影響を与えるかを分析する。
・ポートフォリオの分散：特定の産業、地域、資産クラスに集中せず、投資対象を幅広く分散することでリスクを軽減する。
・リスク許容度の確認：自身の資産状況やリスク許容度を再確認し、不安な場合は無理のない範囲で投資を行う。
家計負担は「年間8.9万円増」を大きく上回る可能性
第一生命経済研究所は、4人家族の場合の2026年の家計負担が“年間8.9万円増えるという試算を公表しています。
しかし、今回のホルムズ海峡封鎖は、日本にとって最悪級の外部ショックであり、ガソリン・電気・ガス・食品・物流コストの上昇が重なるため、この8.9万円を大きく上回る負担増になる可能性が高いと考えられます。家計は「待てば楽になる」状況ではなく、早めの対策が必要な局面に入ったのです。
家庭でできる物価高対策（固定費→変動費→資産の順）
物価高や円安は私たちの力では止められませんが、家計の見直しや資産の持ち方を工夫することで、負担を確実に和らげることはできます。優先順位をつけて取り組みましょう。
1．固定費の見直し（最も効果が大きい）
・通信費の削減：格安SIMへの切り替えなど、年間3〜6万円の削減
・保険の見直し：不要な特約の整理
・サブスクの棚卸し：月1,000円でも年間1万2,000円
→一度見直すと“毎月自動で節約”になるため、最優先で取り組むべき項目。
2．変動費の最適化（すぐに効果が出る）
・ガソリン：給油アプリ・会員割引、移動の効率化
・電気／ガス：プラン見直し、フィルター掃除、待機電力の削減
・食品／日用品：特売日、まとめ買い、冷凍保存、プライベートブランドの活用、ポイント経済圏
→日々の工夫で数千円〜数万円の差が出る。
3．資産の持ち方を工夫する（中期的な備え）
・円安に強い資産を少し持つ（外貨／金など）
・現金だけで持つリスクを分散
→物価高／円安が長期化する可能性に備える。
先行きが不透明な時代だからこそ、「備える力」が家計の安心につながります。
川淵 ゆかり
川淵ゆかり事務所
代表
