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統計が示す「標準的な世帯」の嘘と、制度が捉えきれない現実の困窮
厚生労働省『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によれば、厚生年金保険（第1号）受給者の平均年金月額は、老齢基礎年金を含めて15万0,289円となっています。また65歳以上・男性の厚生年金受給権者の平均受給額は月額17万3,033円です。しかし、この「平均」という数字には、かつての高所得層も含まれており、実際には10万円以下の受給者も数多く存在します。
さらに、総務省『家計調査 家計収支編 2025年平均』を見ると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における実収入は月平均25万4,395円、可処分所得は月22万1,544円に対して、消費支出は26万3,979円となっており、毎月約4万円の赤字が発生している計算になります。
65歳以上の単身無職世帯については、消費支出は平均15万5,782円。こちらは実収入や可処分所得が不明ではありますが、支出額だけ見ても、平均的な高齢単身者は収入（年金）だけで暮らしていくのは難しいといえるでしょう。
さらに日常では予期せぬ出費はつきもの。住宅の修繕、冠婚葬祭、医療費の増大……。佐藤さんのように、修繕積立金の不足は、全国の多くのマンション所有者が直面している課題です。
国は「公的年金は老後の生活の柱」と説明し続けてきましたが、実際には「柱」一本では屋根を支えきれない状況です。いわゆる「マクロ経済スライド」によって、現役世代の減少に合わせて給付水準を自動的に調整する仕組みは、制度の存続には寄与しても、受給者の生活の質を守る機能はありません。
かつてのモデルケースであった「会社員の夫と専業主婦」という世帯像に基づいた制度設計そのものが、現実と乖離を起こしています。現役世代はこの乖離を認めざるを得ない状況です。時を味方にして、資産形成に励むことが、有力な選択肢の一つになっています。
