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世帯年収1,200万円でも…余裕が消えた
東京都内のIT企業に勤務する佐藤圭介さん（42歳・仮名）。 10年前、東京・世田谷区内の新築マンションを8,000万円で購入しました。 妻（40歳）と小学生の子ども2人の4人家族で、自身の年収は900万円ほど。世帯年収では1,200万円を超えます。一見すれば余裕のある暮らしを送っているように見えます。しかし、2026年を迎えた佐藤さんの表情は晴れません。
「当時は、銀行の担当者も『日本の金利が急激に上がることは考えにくい』と言っていましたし、自分でもそう考えていました。でも、現実は違いました」
佐藤さんが契約したのは、当時最も一般的だった変動金利型の住宅ローンです。 借入額は7,000万円、返済期間は35年。当初の金利は0.4％台で、月々の返済額は約18万円程度でした。 ところが、2025年末の日銀による政策金利引き上げを受け、佐藤さんのもとに届いた通知は衝撃的なものでした。
「適用金利が段階的に上昇し、今年の更新では月々の返済額が21万円を超える見込みです。月々3万円以上の出費増は、はっきり言って想定外です」
現在のローン残高は5,000万円ほど。払い終えるのは、今のところの定年を超えた67歳です。 それまで働き続けるのは既定路線。老後を見据えてしっかりと貯蓄をしておきたい。また、そのころには新築だったマンションも築40年弱になるため、住み替えを検討しなければならないかもしれない。そうなると、さらに貯蓄が必要に――。 そんな将来の設計を描いていた矢先の金利上昇でした。
「一番苦しいのは、これからお金がかかる子どもたちの教育費です。中学受験のための塾代をどう捻出するか、妻と夜な夜な話し合っています。また、上の子が受験するのに、下の子はさせないというわけにはいかない……。住宅ローンを組んだ当時は『これくらいの返済なら大丈夫』と思っていましたが、今では家を持っていること自体がリスクなのでは、と考えてしまいます。本当、生きた心地がしません」
