検索
安定収益の一方、利回りが下がるケースも…小口化商品のメリット・デメリット
不動産小口化商品は、ポートフォリオにレジデンスや物流施設を組み込むことで、不況時でも賃料収入を確保しやすく、景気変動に負けない安定収益を望むことができます。
また、個人投資家が手を出しにくい数十億円規模の大型物件も、専門家が選定したうえで投資対象になっています。物件選びのハードルを下げつつ、質の高い不動産に参画できる点が、不動産小口化商品の魅力といえます。
さらに、小口に分けて相続・贈与できることから、将来的にも分割が容易です。不動産は“分けにくい資産”といわれますが、不動産小口化商品であれば資産承継にも適しているといえます。
また、1棟マンションなどに比べて金額も小さいため換金はしやすいです。ただし、契約条件に左右される点と上場株式ほど換金が容易ではないことには注意が必要です。
このように、不動産小口化商品には多くのメリットがある一方で、注意したいデメリットもいくつか存在します。
まず挙げたいのが、「投資家が直接運営に関与できない」点です。不動産小口化商品では、賃料設定や修繕方針などは運営会社に委ねられます。
また、手数料や管理費用といった運営コストや報酬が差し引かれることから、利回りが下がる場合もあります。さらに、不動産小口化商品には任意組合型や信託受益権型など複数のスキームがあり、それぞれ税務や法律上の扱いが異なる点にも注意が必要です。
そのため、契約条件を慎重にチェックするようにしましょう。不動産小口化商品の仕組みは多様であり、たとえば以下の事項は商品ごとに異なります。契約書を十分に確認し、納得のうえで投資することが重要です。
・売却益がどのように分配されるか
・途中解約が可能かどうか
・譲渡時の手続き
小口化商品で、安定した資産形成を“欲張り”に叶える
ここまで見てきたように、不動産小口化商品は、オフィスや住宅、物流施設、ホテルなど多様な資産に少額から投資することができる点が魅力です。分散投資によって賃料収入を安定させ、振れ幅を抑えることができます。
先が読めない昨今、「オフィスもホテルも住宅も」組み合わせることができる不動産小口化商品は、多くの投資家にとって身近な選択肢となるでしょう。
貝井 英則
シェル総合会計事務所代表／公認会計士／税理士／社会保険労務士／証券アナリスト／宅建士
株式会社エールが販売する不動産小口化商品「eLShare（エルシェア）」
詳細パンフレットを無料プレゼント中！
申込はこちら≫
