(画像はイメージです/PIXTA)

不動産投資というと、何千万円もする物件をたった1人で購入するイメージがあるかもしれません。しかし、最近では「小口化商品」と呼ばれる、少額から始められる不動産投資が注目を集めています。なかでも「任意組合型」のスキームは、相続対策や資産分散を目的とした投資家にとって、柔軟性の高い選択肢として人気です。しかしこの“自由度の高さ”は裏を返せば、仕組みや契約内容を自分自身でしっかり理解する必要があることも意味します。本記事では、税理士の立場から、はじめて任意組合型投資に触れる投資家に向けて、本質的かつ実践的な「見極めの視点」をお伝えします。

「信頼できる仕組み」には、必ず第三者の目が入っている

最後に、安心できる商品を見極めるうえで最も重要な視点をお伝えします。それは、「信頼できる仕組み」には必ず第三者の目が入っているという点です。

 

たとえば、税務面では税理士、法務面では弁護士といった専門家が、契約書の設計段階から関与している案件であれば、個人投資家が見落としがちなリスクや不公平な取り決めに対して、一定の歯止めが効きます。
 

加えて、契約時だけでなく、運用中の定期レビューや出口時の分配検証などにおいても、専門家の関与が継続しているかどうかは、その商品の健全性を判断するうえで極めて重要です。

 

こうした外部の専門家が関与している案件では、リスク説明が中立的かつ具体的に行われ、投資家にとって必要な情報が的確に伝わりやすくなるため、安心感が段違いです。

 

また、単に高利回りをうたう商品であっても、「誰がどのように管理し、どのように出口を迎える設計になっているか」までを可視化し、評価できるかが、最終的な投資の成否を大きく分けるポイントになります。

 

利回りやパンフレットの派手な数字に踊らされず、“商品”ではなく“仕組み”と“運用体制”を見ること。そして、その判断を支えるために、信頼できる税理士や弁護士といった専門家の意見を適切に取り入れること。これらを実行できれば、不動産小口化投資に対する不安や迷いは、大きく軽減されるはずです。

 

「仕組み」そのものに目を向けることが、安心への第一歩 

任意組合型不動産投資は、実物資産に少額からアクセスできる、魅力的な投資の選択肢です。一方で、自由度が高いからこそ、仕組みや契約、事業者の信頼性を自分で見極める“力”が求められることを忘れてはいけません。

 

・契約内容を理解し、「何を持ち」「どう扱われるか」を知る
・事業者の過去の運用実績、出口までの完了実績をチェック
・空室や修繕といったリスクへの備えがされているか
・第三者専門家の関与があるか

 

これらを意識するだけで、投資に対する不安はぐっと減ります。表面的な“商品”ではなく、中身=「仕組み」そのものに目を向けることこそが、安心できる投資への第一歩です。

 

 

辻 哲弥

税理士

 

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