不動産調査会社の東京カンテイによると、2025年7月の東京23区中古マンション(70㎡)価格は「平均1億477万円」でした。平均価格が「億超え」となるなか、自分にとっての適正価格を見極めることはもちろん、働き方や優先順位、そもそも住宅を購入するかどうかなど、自身の価値観と資産状況をふまえて慎重に考えなければ、せっかくマイホームを購入しても家計が破綻してしまいかねません。37歳・共働き夫婦の事例をもとに、マイホーム購入検討時のポイントをみていきましょう。
こんなの誰が買うんだよ...世帯年収1,200万円の37歳・共働き夫婦が絶望。夫が“スマホを放り投げた"「23区・中古マンション」の実態【CFPの助言】 (※写真はイメージです/PIXTA)

夫婦が出した結論

あまりに高額なマンション価格に思わずスマホを放り投げたAさんでしたが、現実を知ることで今後について具体的に考えるキッカケになったと振り返ります。

 

子どもにはできるだけよい教育環境のなかで成長してほしいという願いに変わりはありませんが、保育園へ送るときに見る楽しそうな子どもの笑顔から、この地域で物件を探すのもアリかも……と思うようになったそうです。

 

「小学校入学をめどに、引き続き物件リサーチを継続していくつもりです。それまでに現在の家計収支を見直して、少しでも余裕がもてるよう資産形成を心がけようと夫婦で話し合いました。調べてみると、築古のマンションでもリノベーションで購入する選択肢も有効のようですし、第二子もほしいし、転勤になったときのことを考えて、賃貸での生活を続けるのも選択肢に入れています」

 

住宅を資産と捉えて「持ち家」にこだわる人は多いです。しかし昨今では、家族構成やライフスタイルに合わせて柔軟に対応できる賃貸生活を選ぶ人も増えています。子育て世帯では、成長とともに教育費負担が高まります。住宅ローンで家計を圧迫してしまうと、教育資金の準備に影響しかねません。

 

東京23区をはじめ、首都圏の住宅価格は高騰が続き、1億円超の物件もめずらしくない時代です。しかし、無理して購入するのではなく、賃貸を含めた複数の選択肢を考えることをおすすめします。

 

 

大竹 麻佐子

ゆめプランニング

代表/ファイナンシャルプランナー(CFP🄬)/相続診断士