「人生100年時代」、定年後に資格や経験を活かして独立・起業することは、多くの人にとって魅力的な選択肢です。しかし、その希望に満ちた船出のすぐ先には、経験の浅い起業家が陥りがちな数多くの罠が待ち受けています。本記事では松尾さん(仮名)の事例とともに、定年退職者の起業も餌食とする「ひよこ食い商法」の手口を、ニックFP事務所のCFP山田信彦氏が解説します。
年金は繰下げ、定年後に国家資格取得、貯金1,000万円で万全の老後計画。余裕の笑みも…元総務部長が66歳で「覇気のない老人」になってしまったワケ【CFPが解説】 (※写真はイメージです/PIXTA)

お客の代わりに連絡を寄こしてくるのは…

ある日、久しぶりに松尾さんの携帯電話が鳴りました。

 

「松尾先生でいらっしゃいますか?」電話はホームページ作成会社からでした。たとえ相手が業者であっても「先生」と呼ばれることに悪い気はしません。

 

松尾さんの事務所ホームページは市販ソフトを使った自作のもの。先方はそれに気が付いているようです。「集客に魅力的なホームページを持つことは不可欠です。そこでの初期費用を惜しんではいけません」と説明してきます。

 

冷静に考えれば、「そんな集客力のある制作会社がなぜ自社ホームページで勝負せず、電話営業をしてくるのか」と考えることで、その実力もわかるものでしょう。しかし、焦りを募らせている松尾さんにはそこまで考えがおよびません。結局、ホームページの全面改装にSEO対策(Search Engine Optimization=検索結果で上位表示を目指す施策)のオプションも加え、初期費用として60万円、その後の月額運用プラン(5万円/月)で1年契約を結びました。

 

納期まで1ヵ月程度かかるなかで、松尾さんは別途何度も営業をかけられていた「売れる士業になるための集客塾」なる情報商材も購入。こちらは12時間の動画視聴に「塾長」との合計2時間のオンライン面談がセットとなり、合計30万円かかります。パンフレットには、多くの「塾生」が受講後に月50万円以上を稼げるようになったと、「喜びの声」で溢れていました。

 

しかし実際に受講してみると「顧客に共感する傾聴力を鍛える」「ニッチ分野に特化する」など、手垢が付いたような内容ばかりで特に参考にならず、松尾さんは悶々とします。

 

ホームページも完成したところで、問い合わせ欄から連絡をしてきたのは(松尾さんは後日その名称を知ったのですが)、「プラットフォーム商法」業者です。松尾さんのような士業専門家と、経理、人事労務、福利厚生、各種行政手続きなどを外注している、主に中小企業とをマッチングさせるサイト運営者でした。契約期間は最低1年。月4万円の費用が掛かりますが、松尾さんは藁にも縋る思いで登録しました。