「人生100年時代」、定年後に資格や経験を活かして独立・起業することは、多くの人にとって魅力的な選択肢です。しかし、その希望に満ちた船出のすぐ先には、経験の浅い起業家が陥りがちな数多くの罠が待ち受けています。本記事では松尾さん（仮名）の事例とともに、定年退職者の起業も餌食とする「ひよこ食い商法」の手口を、ニックFP事務所のCFP山田信彦氏が解説します。
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定年退職を機に資格取得、起業も…
地方都市にある中堅メーカーの総務部部長だった松尾さん（仮名）。60歳で定年退職したあとは、5年間の再雇用契約期間もしっかりと勤めあげました。松尾さんは自宅の住宅ローンを完済し、2人の子供はすでに独立済みですが、ローン返済と教育費支出期間が重なったこともあり、預貯金は1,000万円程度しかありません。
しかし、気持ち的には余裕がありました。というのも、昨年、法律関係では中堅難易度といわれる、ある国家資格に3度目の受験で合格を果たすことができたのです。
人生100年時代といわれるなか、松尾さんの計画は万全です。まず、夫婦ともに公的年金の受け取りを5～10年遅らせることで42～84％増額させる予定です。さらに松尾さん自身は、65歳退職と同時に自分の事務所を立ち上げて、少なくとも60代後半から70代前半までの基本生活費程度をその収入で賄う考えでした。
松尾さんは試験合格後、早々に法務局などで必要な書類を集めて、地元の資格者団体に登録を済ませました。登録料、入会金、年会費などで15万円近い出費となりましたが、登録は法律で定められていることなので仕方がありません。自宅の一部を改装して事務所の看板を掲げたときの高揚感を、松尾さんはいまも忘れることができません。
松尾さんが取得した資格で対応できる守備範囲は、各種許認可の申請代行業務から会社設立などの法人関連業務と幅広いのですが、松尾さんは相続での遺言書や遺産分割協議書の作成支援をメイン業務とすることに。数年前に自らも親の相続を経験したことから、活かせると踏んだためです。
――しかし、開業してから3ヵ月が経過しても、松尾さんの事務所には顧客からの問い合わせがまったく来ませんでした。
