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外国人が「住み続けたい」と感じる都道府県とは
出入国在留管理庁が2025年7月12日に発表した統計によると、令和6年6月末時点における在留外国人数は358万8,956人となり、過去最多を更新しました。前年末からは17万7,964人増と、大幅な伸びを示しています。これはコロナ禍からの回復にとどまらず、労働・留学・定住といった多様な目的で日本に滞在する外国人が着実に増加していることを意味します。
国別でみると、中国（約84万人）、ベトナム（約60万人）、韓国（約41万人）、フィリピン（33万人）、ブラジル（約21万人）の順で多く、技能実習や特定技能といった在留資格で来日する人が増える一方、「技術・人文知識・国際業務」などの高度人材も右肩上がりに増加しています。また、留学生数は約37万人で、前年から2.7万人増えており、学業から就労、さらには定住へと移行する人も少なくありません。
こうしたなか、外国人のための求人サイト「NINJA」を運営する株式会社グローバルパワーが発表した「外国人が継続して住みたいと思う都道府県ランキング2025年版」では、在留外国人の「定着意向」に注目した調査が行われています。対象はNINJAのアクティブ登録者49,498名で、「現在の住所に住み続けたい」と考えている人の割合を都道府県別に集計しました。
上位の顔ぶれは以下の通りです。
1位：東京都（前年同位）
2位：福岡県（前年同位）
3位：大阪府（前年4位）
4位：愛知県（前年3位）
5位：神奈川県（前年同位）
6位：京都府（前年同位）
東京都は約70万人の外国人が暮らしており、全国最多です。高度人材や留学生、技能実習生、さらに永住者や日本人の配偶者など、多様な在留資格を持つ人々が集積し、インフラ・教育・行政サービスといった体制が整っていることが定着志向を支えているとみられます。
2位の福岡県も在留外国人数で全国9位（約10万5,000人）に入り、留学生数では20,617人と全国3位です。都市規模に対して多くの外国人が居住しており、コンパクトで生活しやすい街としての評価が定着しています。市内では国際交流イベントや外国人起業支援なども進められており、「アジアの玄関口」としてのポジションを築いています。
大阪府も前年から5.3％増の32万人超となり、留学生数は全国2位（29,456人）でした。特に、2025年に開催された大阪・関西万博による観光需要の増加や、通訳・サービス職の求人が外国人にとって追い風となりました。こうしたイベントと雇用機会の連動が、「住みたい」という意識につながったと考えられます。
