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名目賃金は微増も、実質賃金は続落
厚生労働省『毎月勤労統計調査 令和7年5月分結果速報』によると、全国の労働者1人あたりの現金給与総額（事業所規模5人以上）は30万0,141円で、前年同月比1.0％の増加となりました。名目ベースではわずかに上向いたものの、消費者物価の上昇がこれを上回り、実質賃金は2.9％の減少と5ヵ月連続のマイナス。1年8ヵ月ぶりのマイナス幅と、依然として厳しい状況が続いています。
現金給与総額のうち、月々支払われる「きまって支給する給与」は2.0％の増加、基本給を中心とした「所定内給与」も2.1％の上昇しました。一方で、賞与や一時金などの「特別に支払われた給与」は18.7％の大幅減となっており、全体の増加幅を押し下げる要因となりました。
この傾向は事業所規模30人以上においてさらに顕著で、現金給与総額は33万5,164円と前年同月比0.3％の微増にとどまり、特別給与は29.6％も落ち込んでいます。この時期にボーナスを支給している企業は少なく、多少の金額の変動でも前年比は大きく振れる傾向にあるという事情も加味する必要があるでしょう。
雇用形態別では、一般労働者の現金給与が38万4,696円（1.1％増）、所定内給与は34万249円（2.5％増）と堅調に推移しています。一方、パートタイム労働者の現金給与は11万2,440円（3.5％増）、所定内給与も3.4％増加。時間当たりの給与は1,382円（4.0％増）と、短時間労働ながら高い伸びを見せています。
パートの賃金上昇は、人手不足や最低賃金の引き上げ、企業の人材確保競争が背景にあると考えられます。特に流通・サービス業では、パートの確保が事業継続に直結するため、時給ベースでの上昇圧力は強まり、卸売業・小売業ではパート賃金（現金給与総額）が4.9％増、飲食サービス業では5.4％増となっています。
