（写真はイメージです/PIXTA）
はじめに
企業における女性管理職や女性役員の登用に関して数値目標が掲げられている。たとえば、内閣府の「第5次男女共同参画基本計画（2020年策定）」では、指導的地位に占める女性の割合を30％程度とすること、「女性版骨太の方針」では、プライム市場の上場企業の女性役員比率を30％とすること等が目標として掲げられている。
その背景には、女性のキャリア形成や待遇改善といった労働者個人の働き方の選択肢を広げる動きに加え、女性活躍に対する評価やダイバーシティの推進を通じて経営の多様性を高めたいという企業側の狙いがある。なかでも女性の登用は、多様な人材活用を象徴する取り組みとして注目されてきた。
近年、役員への女性登用は増加しているが、その約9割は社外からの登用であるとされている1。管理職や役員に関して、社内登用を進めるにあたっては、経験を積んだ人材の不足等や、昇進にともなう重責を好まない傾向があることが、課題としてあげられることが多い2。さらに、人々のキャリアビジョンは、性別や年代だけでなく、時代の価値観によっても変化しており、最近では、男性を含めて管理職になりたがらないということも指摘されている3。
1 大内章子（2025年03月28日）「管理職比率の「数合わせ」から、組織改革を通じた「本当の女性登用」へ
（https://www.works-i.com/research/project/work-style/expert/detail009.html）」リクルートワークス研究所サイト（2025年6月12日アクセス）
2 帝国データバンク（2024年8月23日）「女性管理職の割合は平均10.9％、初の1割超え～課題認識、「女性の昇進意欲」が企業規模間で大きな差～（https://www.tdb.co.jp/report/economic/8yjpiuu2-po/）」TDB Business View（2025年6月12日アクセス）
3 NHK就活ニュース（2024年7月23日）「「管理職になりたくない」そんな若者が増えるワケ
（https://www3.nhk.or.jp/news/special/news_seminar/syukatsu/syukatsu1212）」（2025年6月12日アクセス）
会社員は、長期的な働き方としてどのようなコースが望ましいと考えているのだろうか。本稿では、ニッセイ基礎研究所が被用者を対象に毎年実施している「被用者の働き方と健康に関する調査4」から、「あなたにとって、長期的な働き方として次のうちどのようなコースが望ましいと考えますか」という問いの回答結果をもとに、人々がいまどのような働き方を望んでいるのかを探りたい。
4 本調査は、全国の18～64歳の被用者（公務員もしくは会社に雇用されている人）の男女を対象とするインターネット調査で、全国6地区、性別、年齢階層別（10歳ごと）の分布を、2020年の国勢調査の分布に合わせて回収している。調査は毎年 3月に実施しており、回収数は、2019年から順に、6201、6485、5808、5653、5747、5725だった
