（※写真はイメージです／PIXTA）
「買わない」のではなく、「買えない」マイホーム
2020年頃から日本で顕在化したウッドショックの影響や、大手（財閥系）ディベロッパーによる住宅供給コントロール、具体的には超富裕層向けのレジデンスなどにつられて、不動産価格が上がっています。「いつかはマイホームが欲しい！」と考えている人は多いと思いますが、実際には、買わないではなく、買えないという事態があちらこちらで起きています。
年収500万円の場合、返済比率が40％を超えるとそもそも住宅ローンを借りることができません。500万円の40％というと200万円。これが年間返済比率の最大値です。200万円を12カ月で割ると毎月16万円強です。年収から考えると、かなり高い比率ですよね。この40％という返済比率は現実的ではないというのが理解できるのではないでしょうか。また、借入可能額は返済可能額とは異なりますので、注意が必要です。返済比率は一概に何％がいいと言えるわけではありませんが、20％～25％程度に抑えることができると安心です。
住宅ローンの融資は育休中や退職後も育休前の世帯年収で検討してくれるのでその点は安心かと思いきや、2人目の子が生まれて復職がままならなくなったケースなどでは「借りたはいいものの、返せない」という事態になりかねません。
妻にも働く気があるか？
自分が返済できる現実的な金額がわかったとしましょう。そのあとは、その価格の家が居住したい地域にあるかという問題が出てきます。特に東京都内で家族4人で住むとなるとかなり条件としては厳しいでしょう。その場合、場所の変更や中古物件の検討が必要です。
また、住宅ローンの金利が変動金利だった場合、段階的に上がることも考えられます。そして、変動金利が上がるタイミングは、残念ながらお給料が上がるよりも早いことがほとんどです。
夫の給料は上がっていないけれど、住宅ローンの支払いが増えるとなったとき、それまで仕事をしていなかった妻に働く覚悟があるでしょうか？ これは扶養か否かは関係なく、働く気があるかが重要です。バイトでもパートでもいいんです。1馬力よりは2馬力のほうが家計に余裕が出るのは容易に想像できますよね。働きたくないというマインドを秘めている女性もいらっしゃるので、家を買う前には夫とのすり合わせと自身の覚悟が必要です。
