補助金見直しでガソリン価格はどうなるか～原油価格と円相場による試算～

2022年1月にガソリン価格の高騰を受けて補助金制度が開始されてから、何度も変更を繰り返されてきました。そして、2025年5月22日から新制度がスタートしています。ガソリン補助金制度が10円の定額補助に変わり、ガソリン価格はどう変化していくでしょうか。本稿では、ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏が詳しく解説します。

（写真はイメージです/PIXTA）

新たなガソリン補助金制度について

1｜新制度の概要

政府は2022年1月にガソリン価格の高騰を受けて補助金制度を開始し、その後、延長を繰り返しつつ、制度の内容を幾度も変更（※1）してきた（図表1）。

石油元売り会社に対して政府が補助金を支給することで出荷価格の抑制に応じてもらい、小売価格の抑制へと波及させるという骨組み自体は変わらないものの、今回スタートした新制度は従来の制度とは効果が異なる。従来の制度は基本的に価格を一定の目安に抑える仕組みとなっており、直近5月21日までの制度では、レギュラーガソリンの小売価格（以下、単にガソリン価格）を1リットル当たり185円に抑制する形が採られていた。しかし、今回の新制度では、段階的に補助額を拡大し、最終的には1リットル当たり10円の定額補助になる。

今回の制度の継続期間については、去年12月に自民・公明両党と国民民主党の幹事長が「廃止」で合意し、以降検討が難航している「ガソリン税の暫定税率」について、「結論が得られてそれが実施されるまで」の間とされている。

［図表1］燃料油価格激変緩和事業　制度内容の変遷出所：資源エネルギー庁資料よりニッセイ基礎研究所作成

今年の年初以降、原油価格の下落を受けて補助金考慮前（以下、補助なし）のガソリン価格が下落し、4月には当時のガソリン補助金制度の目標水準である185円に概ね近似したことで、ガソリン補助金の支給額はほぼゼロとなっていた（図表2・3）。そうした中、今回、定額支給型の新制度が開始されたことで、ガソリン価格はさらに押し下げられている。今月22日以降の1週間には補助金が1リットル当たり7.4円支給され、直近26日のガソリン価格は177.6円にまで下落している。

政府は、昨年の12月以降、ガソリン補助金制度の目安となる価格を175円から185円へと引き上げていた。それにもかかわらず、今回再び価格を185円から引き下げる措置へと切り替えたのは、チグハグ感が否めない。穿った見方かもしれないが、政権の支持率が低迷するなかで参院選が迫ってきたため、支持率向上に向けてガソリン価格を再び引き下げる意図があったのではなかろうか。