補助金見直しでガソリン価格はどうなるか～原油価格と円相場による試算～

2022年1月にガソリン価格の高騰を受けて補助金制度が開始されてから、何度も変更を繰り返されてきました。そして、2025年5月22日から新制度がスタートしています。ガソリン補助金制度が10円の定額補助に変わり、ガソリン価格はどう変化していくでしょうか。本稿では、ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏が詳しく解説します。

（写真はイメージです/PIXTA）

ガソリン暫定税率廃止について

1｜暫定税率廃止の影響

現在、ガソリンにはガソリン税の本則税率に「暫定税率」として1リットル当たり25.1円の税金が上乗せされているが（図表5）、既述の通り、去年12月に自民・公明・国民民主党の幹事長が「暫定税率の廃止」で合意している。

［図表5］ガソリン小売価格の内訳出所：各種資料よりニッセイ基礎研究所作成

廃止の財源などを巡って協議は難航しており、未だ決定には至っていないものの、廃止された場合には、現行のガソリン補助金が停止される一方で暫定税率の徴収が停止され、ガソリンの卸売価格が暫定税率の分引き下げられることになると見込まれる。

2｜暫定税率廃止後のガソリン価格の行方

ただし、暫定税率が廃止されて小売価格に影響が波及したとしても、その際の原油価格と円相場の状況がガソリン価格の水準を大きく左右する。

そこで、最近の状況を基に、原油価格（ドバイ原油・ドル建て）とドル円レートの組み合わせごとに、25.1円の暫定税率廃止を反映したガソリン価格を試算したものが図表6だ。

暫定税率の廃止時期については見通しが立っておらず、今後の政局の行方次第の面もあるが、ここでは、今年年末の税制改正で廃止が正式に決まって26年度から段階的に廃止され、来年の夏に完全に廃止されると想定する。筆者の中心的な見通しでは、26年夏のドバイ原油価格は1バレル62ドル、ドル円レートは137円を見込んでいる。その場合のガソリン価格は1リットル151円へと大きく下がることになる。