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訪日外国人旅行消費額の内訳～サービス消費7割・モノ消費3割、欧米諸国はサービス消費が8割
全体の状況～円安や中国人観光客回復でモノ消費３割、夜間のサービス充実等で消費額拡大の余地も
次に、訪日外国人旅行消費額の内訳を見ると、中国人による「爆買い」が流行語となった2015年頃には「買い物代」の割合が約4割を超えており、消費全体の中で突出して高かった（図表7）。しかしその後、中国政府による関税引き上げに加え、サービス消費志向の強い欧米からの訪日客の増加を背景に、「宿泊費」や「飲食費」、「娯楽等サービス費」といったサービス消費の割合が高まっている。一方で、直近では円安による割安感に加え、訪日中国人観光客の回復が進んだことで、「買い物代」の割合は再びやや上昇傾向を示している。
なお、インバウンド消費額が世界最大である米国においては、「買い物代」の割合は約2割にとどまり、大半が宿泊・飲食・娯楽等を中心としたサービス消費で構成されている（国土交通省「観光白書（令和6年版」）。なかでも「娯楽等サービス費」は13.5％を占め、日本の約3倍にのぼる。この背景には、特にナイトタイムエコノミー（夜間消費）に関連するサービスの不足が指摘されている2。夜間消費の拡大は訪日客1人当たりの消費額をさらに押し上げるうえで、今後の潜在的な成長余地となりうる。
2 久我尚子「インバウンドで考えるナイトタイムエコノミー－日本独自の夜間コンテンツと街づくりの必要性?」、ニッセイ基礎研究所、研究員の眼（2024/7/24）や観光庁「ナイトタイムエコノミー推進に向けたナレッジ集」など。
（資料）観光庁「インバウンド消費動向調査」より作成
国籍・地域による特徴～モノ消費は中国が最多で東南アジアで、サービス消費は欧米諸国で多い
2025年1-3月期の訪日外国人旅行消費額の内訳を国籍・地域に見ると、アジア諸国ではモノ消費が多く、欧米諸国ではコト消費が多い傾向が見られ、この傾向は過去も同様である（図表8）。
なお、「買い物代」、すなわちモノ消費の割合が圧倒的に高いのは中国（40.8％）で、唯一4割を超えて、全体平均を約1割上回っている（図表８）。次いで台湾〈33.2％〉、マレーシア（32.8％）、フィリピン（32.5％）、香港（32.3％）、ロシア（32.3％）、タイ（31.6％）と続き、これらの国・地域はいずれも３割を超えて全体平均を上回り、「買い物代」の割合が他の費目を上回って最も高い割合を占めている。
一方、サービス消費（「宿泊費」「飲食費」「交通費」「娯楽サービス費」）の割合が最も高いのはオーストラリア（85.2％）で、次いでスペイン（83.5％）、フランス（82.5％）、インドネシア（82.0％）、ドイツ（81.7％）が続いている。なお、サービス消費の内訳では、「宿泊費」の割合が特に高いのは英国およびフランス（どちらも42.2％）、「飲食費」はベトナム（30.7％）、「交通費」はインドネシア（15.8％）、「娯楽サービス費」はオーストラリア（9.5％）で多い傾向がある。
（資料）観光庁「インバウンド消費動向調査」より作成
