検索
不動産売却の流れ
不動産を売却する際には、売却の目的をはっきりさせることから始まり、査定の依頼、不動産会社との契約、広告・内覧などの売却活動、買主との価格交渉と不動産売買契約締結、そして最後に引き渡しという6つのステップを経ることになります。
ステップ1：売却の目的を明確にする
ステップ2：不動産の査定を依頼する・売却希望価格を設定する
ステップ3：媒介契約を結ぶ（不動産会社の選び方）
ステップ4：売却活動を開始する（広告・内覧対応）
ステップ5：買主との交渉・売買契約の締結
ステップ6：引き渡し・決済を行う
これらの流れを理解し、適切なタイミングで判断を下すことで、初めてスムーズな売却が可能となります。各ステップを事前に把握し、信頼できる専門家と連携しながら進めることで、後悔のない最良の取引を実現しましょう。
以下からは、各ステップの詳細や注意点を詳しく解説します。
①売却の目的を明確にする
不動産を売却する際は、まず「なぜ売るのか」という目的をはっきりさせることが重要です。目的によって、売却の進め方や売却にかける期間、価格設定や価格見直しのタイミングなど戦略が大きく異なります。
また、売却の目的を明確にしないと、売却活動の途中で迷いが生じてしまったり、希望の価格で売却できず結果的に損をしてしまったりと不本意な結果になってしまうこともあります。
住み替え・資産整理・相続などの目的別売却戦略
不動産の売却目的にはいくつかのパターンがあり、それぞれに応じた戦略をとることが重要です。
（1）住み替えが目的の場合
現在の住まいを売却するタイミングと新居を購入するタイミングを調整しなければなりません。新居購入よりも売却が早すぎると、新居購入までの仮住まいが必要となり、引っ越し費用などが膨らむほか様々な手続きがプラスして発生します。
逆に新居購入よりも売却が遅くなってしまうと、現在の住まいと新居の二つの住宅ローンの支払いが発生し、毎月の資金繰りに負担を与えることにもなります。
（2）資産整理としての売却が目的の場合
将来的な損益を見越して売却タイミングを慎重に判断することが重要です。たとえば赤字が続いている物件の損失を最小限に抑えるために多少の損失を受け入れて売却することもあるほか、資産を入れ替えることを想定する場合には、利益を損なうことがないように市場動向を見ながら売却のタイミングを見極めることが必要です。
（3）相続による売却の場合
相続した不動産を売却する場合、売却のタイミングなど一定の条件を満たすことで、相続税の取得費加算の特例や小規模宅地等の特例を利用出来る可能性があるほか、被相続人が住んでいた家屋を売却する場合には、居住用財産の譲渡所得の特例が適用できる可能性があります。個別の状況に応じてどういった戦略を取るべきか、必要に応じて税理士などに相談しながら進めることが重要です。
